①入札参加資格審査システム
②環境法令に係る申請・届出システム
③建築確認電子申請システム等
④預貯金照会のオンライン化の拡大
⑤選挙結果に関する調査・報告システム
⑥ふるさと納税の返礼品確認システム
⑦国家資格等情報連携・活用システムの利用拡大
⑧経由調査の一斉調査システムの利用拡大等
⑨事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステム（事業所台帳管理シス
テムを含む）
⑩重層的支援体制整備事業における相談記録プラットフォーム
⑪自治体が保有する行政データの匿名加工・統計データ化システム
2025 年度以降も、新たな共通化の対象について、連絡協議会が候補選定し、効果
が高く、ニーズの高いものから順次取り組み、共通化に関するノウハウを蓄積しな
がら取組の精度を高めていく。
（３）都道府県の共同調達による横展開の推進等【再掲】
2025 年２月、地方公共団体における調達業務の効率化等に向け、現在、都道府県
が共同調達を行っているシステムについて、その取組状況やノウハウを可視化・共
有する「共同調達ダッシュボード」が公開された。公開時点で 245 の共同調達の事
例が掲載されているが、今後も新たな取組事例を掲載し定期的にダッシュボードを
更新する。また、地方公共団体が SaaS を迅速に調達可能にするとともに、中小・
スタートアップを含む調達先の多様化を促すため、2024 年 10 月より「デジタルマ
ーケットプレイスカタログサイト」の正式版が公開され、2025 年３月には地方公
共団体が調達業務において利用可能な機能が公開され、同年４月 23 日時点で 244
の事業者登録、270 のソフトウェア登録がなされている。
今後、DMP について、さらなるソフトウェア登録や利便性向上を図り、地方公共
団体による DMP 利用を推進するとともに、DMP と共同調達ダッシュボードとの連携
などを通じて、標準 20 業務及び共通 SaaS の対象候補を除くソフトウェアに関す
る広域での調達共同化、迅速化を後押しする。
（４）地域における先導的な取組の加速化
新しい地方経済・生活環境創生交付金等も活用しながら、国・地方のデジタル共
通基盤の整備につながる見込みのある新たなデジタル公共財の開発を行う自治体
の取組を支援するとともに、複数自治体におけるデジタル公共財の共同利用・共同

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