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、
「EduSurvey」4の整備・活用を進める。
教育データの利活用を実効的に広めていくため、各自治体における様々なデータ
利活用の実証等を通じたユースケースの創出や横展開、アドバイザー派遣、データ
を正しく理解し活用できる力（データリテラシー）向上に向けた伴走支援など、自
治体への支援を行う。
あわせて、エビデンスに基づく効果的な対応を推進する EBPM の観点から、公教
育データ・プラットフォームの充実など、教育関連データの収集・分析の充実を図
る。
（２）校務 DX の推進
①ネットワークの改善
ネットワークについては、2023 年 11 月に全国の公立小・中・高等学校に実施
した簡易帯域測定の結果（速報値）を一定の仮定の下で推計すると、2024 年４
月に文部科学省が設定した「当面の推奨帯域」を満たす学校は２割程度に留ま
り、同時・多数・高頻度での端末活用に必要なネットワーク環境の整備が課題と
なっていたことから、学校のネットワークの改善手順を示す自治体向けのガイ
ドブックを 2024 年４月に公表・周知するとともに、2024 年度補正予算において
ネットワークアセスメントの徹底とその結果を受けた通信ネットワークの着実
な改善を促す新たな補助事業を創設した。
あわせて、2024 年８月に自治体が適切な通信サービスを選択できるよう、関
係省庁と共同で電気通信事業関連団体への要請を行うとともに、2025 年２月に
教育向け通信サービスのカタログサイトの公開、自治体向けピッチイベントを
開催した。
これらの取組を通じ、2025 年度末までに全ての学校で必要なネットワーク環
境が整備されるよう引き続き取り組む。
②次世代校務 DX 環境の整備
2024 年４月に公表した「教育 DX に係る当面の KPI（重要業績評価指標）
」に
おいて、
「2029 年度までに全ての自治体で次世代の校務支援システムを導入済み
とすること」を掲げていることを踏まえ、今後、2026 年度から４年間かけてパ
ブリッククラウド環境を前提とした次世代校務 DX 環境への移行を順次進める。
そのため、次世代校務 DX を推進するための必要事項を取りまとめた「次世代

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児童生徒が学校や家庭において、国や地方自治体等の公的機関等が作成した問題を活用し、オンライン
上で学習やアセスメントができる公的 CBT（Computer Based Testing）システム。
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文部科学省から教育委員会や学校等を対象とした調査において、クラウド上で回答することによる調査
集計の迅速化、統合作業の削減による教育委員会等の負担軽減にも資する WEB 調査システム。

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