介護現場の生産性向上に係る KPI（重要業績評価指標）16の進捗状況を「見える
化」し、事業所や自治体へのフィードバックを通じてその取組を進めていくため、
2024 年９月に「介護現場の生産性向上に関するダッシュボード」を公開した。今後
は、生産性向上の継続的な取組を実施している事業所の状況として「生産性向上推
進体制加算」の算定状況を 2025 年夏までに公表するなど、政策ダッシュボード等
による取組の充実を図る。
（２）都道府県を中心とした生産性向上に資する取組の推進
介護現場の生産性向上に資する取組の促進に関して努力義務17が課されるなど重
要な役割が期待されている都道府県の取組はより一層重要となり、国と都道府県の
連携の下で支援を進める必要がある。
特に、事業所の生産性向上の取組を効果的に支援するためには、都道府県が KPI
の進捗状況等から地域特有の課題等を正しく認識し、政策につなげることが重要で
ある。このため、ダッシュボードを活用し「見える化」した KPI について、都道府
県別の進捗状況を分析し、その結果を踏まえ、都道府県による事業所の生産性向上
に資する取組がより促進されるように支援する。
また、都道府県が設置し、生産性向上の取組に関してワンストップ型の総合的な
事業所支援を行う「介護生産性向上総合相談センター」が都道府県の支援窓口とし
て重要な役割を担うことになることから、引き続き、2026 年度末までに全都道府
県への設置を進めるとともに、併せてセンターの機能強化の検討を進める。
（３）介護テクノロジーの開発・導入促進に向けた取組の推進
介護現場における生産性向上を進めるに当たっては、介護現場と介護テクノロジ
ー等の開発企業が円滑かつ効果的な連携を図ることが重要であり、2025 年３月に
はこうした連携を図るガイドライン18を作成した。介護現場におけるテクノロジー
への理解促進及び開発企業が介護テクノロジー市場に参入しやすい環境整備の支
援として、2025 年度から、新たに CARISO（CARe Innovation Support Office）を
運営し、スタートアップを含む開発企業等の研究開発から上市に至るまでの総合的
な支援を行うこととしており、この中で同ガイドラインも活用するなど、テクノロ
ジー開発企業に対する支援に係る相談対応機能の強化を図る。

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都道府県ワンストップ窓口の設置数、ICT・介護ロボット等の導入事業者割合、委員会設置事業者割合、
人員配置率、離職率 等。
17
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５
年法律第 31 号）における介護保険法（平成９年法律第 123 号）の改正に伴い、都道府県に対し、介護事
業所等における生産性の向上に資する取組に係る努力義務が規定された。
（2024 年 4 月 1 日施行）
18
介護テクノロジーの環境開発改善に向けたガイドライン（2025 年 3 月）
。デジタル田園都市国家構想交
付金 TYPES を活用し、神奈川県が作成。

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