が不可欠」
、
「上下水道に係る住民理解の醸成が重要」といった課題が挙げられた。
このような中、上下水道における DX 技術の実装に向けた具体的な方策を一体的
に取りまとめたところであり、経営の広域化など 2050 年を見据えた上下水道のあ
り方についての議論の状況と整合をとりつつ、今後３年程度で DX 技術の全国での
標準実装を速やかに実現する。
また、地下インフラ管理のデジタル化の実現に向けて、先行自治体における地下
埋設管等のデータ整備の在り方に関する検討を実施する。
加えて、地方自治体におけるインフラ全般の維持について、目視等に頼りがちな
現場業務をデジタル活用により、正確性を増し安全性を確保しながら、現場負担を
軽減できるよう、ルールの見直しを地方自治体に働きかける。
＜実現に向けて必要となる取組＞
（１）上下水道 DX による上下水道サービスの持続性確保
「上下水道 DX 推進検討会」での取りまとめを踏まえ、以下の取組を行う。
ア．上下水道のメンテナンス業務の高度化・効率化に資する DX 技術について、
技術の適用条件やコスト、導入効果、導入実績など、地方自治体が DX 技術を
実装する際に不可欠な情報を整理した上で、目的や要素技術等の条件から DX
技術を検索可能な「上下水道 DX 技術カタログ（以下「DX カタログ」という。
）
」
を 2025 年３月に公表した。今後は、地方自治体に対する DX カタログの周知
活動の強化や、日進月歩の技術革新に対応するため、DX カタログへの新たな
技術の追加等、定期的な改訂を行うとともに、地方自治体の意見を聴取しつつ
必要に応じた内容の充実を図る。
イ．全国の地方自治体において共通で実施されている業務である「漏水調査・管
路診断のスクリーニング業務」について、AI や人工衛星等の新たな DX 技術の
広域的な導入実績があることを踏まえ、中小自治体が共同して DX 技術を導入
するモデル事業として 2025 年度に選定し、DX 技術の導入・実装の具体的な検
討手順、先行事例が直面した課題や対応、技術の導入効果等を整理する「導入
の手引き」を作成する。今後、広域的な連携を行った地方自治体等からのヒア
リング結果を踏まえ、業務発注時の標準的な仕様書を示す等の具体的な取組
を行う。あわせて、全国における上下水道 DX 技術の標準実装を進めるため、
上下水道におけるその他の業務についても、共通化に向け検討を進める。
ウ．上下水道に係る施設情報の管理状況に関する全国調査（2025 年３月）の結
果、水道で約 20％、下水道で約８％、集落排水で約 27％の地方自治体におい
て管路台帳システムが未導入であるなど、施設の適切な維持管理に向け、デジ
タル化によるデータ管理が一層必要であることが明らかになった。この結果
も踏まえ、今後、管路情報を紙媒体のみで管理している地方自治体をゼロにす

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