ったところであり、この成果を踏まえ、地下埋設管等のデータ整備の在り方に関す
る検討を先行自治体において進める。
（５）インフラ全般の維持管理業務におけるデジタル化の促進
地方自治体における道路、河川・ダム、上下水道、港湾等のインフラ全般の維持
について、目視等に頼りがちな現場業務をデジタル活用により、正確性を増し、か
つ、安全性を確保しながら、現場負担を軽減できるよう、ルールの見直しを地方自
治体に働きかける。具体的には、インフラ管理における新技術の活用を促進するた
め、新技術を活用する自治体への優先支援や専門家派遣等に取り組み、
「予防保全
型」維持管理への転換を図る。
また、2025 年度に創設したデジタル活用推進事業債により、インフラ管理業務
を含め自治体の行政効率化、地域課題の解決等を図るためのデジタル活用を後押し
する。
（６）ドローンの事業化加速
「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき 2025 年５月に策定された
ガイドラインで示された統一的な規格に準拠した形で、全国でドローン航路の整備
を進める。2025 年度から①関東及び中国地方における中山間地域の送電網上空、
及び②巡視・点検需要が大きい国管理の一級河川上空、で航路整備を推進するなど、
送電網や河川の上空を中心に全国的なドローン航路の整備を進めることで、中山間
地域でのドローン利活用を後押しする。また、2025 年度にドローン航路及びその
運営方法のガイドラインへの適合性を評価する「ドローン航路登録制度（仮称）
」
の試験的運用・検証を開始する。加えて、2025 年度以降のドローン航路の整備に当
たっても、空間 ID をデータ連携における参照仕様としてその位置付け及び活用を
検討していき、ドローンにおける G 空間情報の利活用を促進する。
多数機同時運航（操縦者の数より多い複数の無人航空機の同時運航）を安全に実
現するため、レベル３又は３．５飛行で実施する１対５（操縦者１人に対して５機）
までの運航において求められる安全上の要件等を規定したガイドラインを 2025 年
３月にとりまとめた。今後、ドローンの開発状況等を踏まえ、随時、同ガイドライ
ンを見直す。また、高密度運航の中で生じる運航者の飛行調整の負担軽減を図るた
め、2025 年度に、運航者による飛行計画の調整をサポートする UTM28サービスプロ
バイダの認定要件を策定する。
（７）自動物流道路の社会実装・ETC 専用化の推進

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UAS（Unmanned Aircraft System） Traffic Management（無人航空機の運航管理）
。

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