踏まえ、欠席情報のデータ連携による事務負担の軽減及び学校等欠席者・感染症情
報システムの一層の普及促進に向け、新しい地方経済・生活環境創生交付金 TYPES
を活用し、2025 年度中に先行して実装に取り組み、その成果の普及を図る。

２．子育て
＜利用者起点で目指す姿＞
子育て世帯にとっては、妊娠・出産や保育所入所に係る手続など子育てに関する
様々な行政手続に必要な情報を把握し、その上で、市役所等で書面・対面で行う申
請に要する時間が大きな負担となっている。また、保育の現場にとっては、紙を前
提とした業務による、保育士や自治体職員の報告書作成等の事務負担が課題となっ
ている。
このため、デジタルの力を活用して、子育て世帯や保育の現場の負担を軽減し、
こどもに寄り添った子育て環境を実現していく必要がある。
＜実現に向けて必要となる取組＞
（１）
「プッシュ型子育て支援」6の実現
①子育て支援施策など必要な情報をプッシュ型配信するための仕組みの構築
現状では、子育て支援制度やその申請方法が複雑で自治体ごとにバラツキがあ
るため、子育て世帯にとって必要な情報を自ら調べて把握する負担が大きい。こ
うした課題の解決を図るため、必要な情報を最適に届ける仕組みを構築する。
具体的には、2023 年度における東京都の先行プロジェクトを踏まえ、2024 年
９月より指定都市等 150 自治体の子育て支援制度の調査を実施し、その結果に基
づき、2025 年度中に 「子育て支援制度レジストリ」7を整備する。順次その他の
自治体における子育て支援制度についても調査を進めるとともに、レジストリ情
報の継続的な更新に向けて通知を発出する等、自治体の協力を要請する。さらに、
レジストリ情報を民間の子育てアプリと連携可能とすることにより、電子母子健
康手帳アプリや保育園連絡帳アプリなど日常で使う子育てアプリから、子育て世
帯に対して、必要な情報を最適なタイミングでプッシュ型でスマートに配信する
ための仕組みを 2025 年度中に実現する。
これらの取組により、子育て世帯が必要な情報を自ら調べて把握する時間を削
減するとともに、給付の貰いそびれや健診の受診忘れを防止し、子育て支援制度
の利用率の向上を図る。

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必要な情報の把握や申請手続に要する保護者の負担を軽減し、行政側から最適な子育て支援を保護者に
提供することを目指す取組。
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国・自治体の子育て支援制度に係る情報を集約・構造化したデータベース。

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