校教育の質向上にもつながるよう、生徒の希望する進学につながるメリットや
現場の課題を考慮しつつ、自治体・高校関係者の意見もよく聞いた上で丁寧に検
討し、希望する自治体での事例創出の具体化に取り組む。
（３）こどもの学びの質の向上
①GIGA 端末の共同調達
2023 年度に都道府県に基金を造成して、2024 年度から GIGA 端末の都道府県
を中心とした共同調達ができる体制を整備した。こういった取組により、５年程
度をかけて計画的・効率的な端末整備を推進する。あわせて、GIGA 端末更新の
補助要件とすることにより、指導者用端末の整備を進める。
②オンライン教育・民間人材活用の促進
中山間地域や離島の小中学校の「多様な学び」を実現することを目指し、デジ
タル田園都市国家構想交付金 TYPES により、2024 年度に東京都島しょ地域の小
中学校を対象として、オンライン授業の発信者となる専門性の高い教師や民間
人材をリスト化し、リストに掲載される発信者と、受信者となる教師とをつなぐ
マッチング機能等を備えた共通利用基盤を構築した。その成果を踏まえ、2025 年
度以降横展開を図る。
③デジタル教材等の活用促進
児童生徒の特性に応じた主体的な学びの実現に向け、デジタル教材等の効果
的活用や授業準備の負担軽減を図るため、デジタル田園都市国家構想交付金
TYPES により、2024 年度に群馬県の小中学校の図画工作科・美術科の授業にお
いて、教師が利用しやすいデジタル教材等を作成し、共通で利用できる基盤を整
備した。その成果を踏まえ、2025 年度以降横展開を図る。
（４）学校保健 DX の推進
学校保健においては、保健調査票の手書きでの記入等の書面前提の手続が保護者
や養護教諭等の負担となっており、また、予防接種記録やアレルギー疾患等こども
の支援に必要な情報の効率的な共有が困難といった課題があることを踏まえ、デー
タ連携による保護者や養護教諭等の事務負担の軽減や学校と地域医療機関間の情
報共有の実現に向け、新しい地方経済・生活環境創生交付金 TYPES を活用し、2025
年度中に先行して実装に取り組む。先行実装の成果を踏まえて、全国展開の可能性
や国における基盤構築の必要性を検討する。
また、学校・保育施設における感染症発生状況等の把握に関し、学校等欠席者・
感染症情報システムへの入力等が養護教諭や保育士等の負担となっていることを

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