各地域で共通のインフラとして機能する可能性があるものについては、各府省庁の
縦割りを排し、予算、制度改革などを駆使して、迅速に普遍化し、総合的な社会実
装を目指すことが重要である。
１点目は、地方に死蔵するアナログの価値を、AI や web3 等デジタル新技術の活
用により再定義することで、高付加価値化や内外の新たな市場開拓を進めるなど
「地方創生 2.0」の強力な後押しを行うことである。
２点目が、AI の活用やその「燃料」となるデータの利活用を進めることで、行政
や諸産業の効率化、人手不足の克服を達成するとともに、新たな価値を生み出し、
産業や地域の変革、生活の質の向上に加え、行政における効率化やサービスの高度
化を図ることである。
３点目は、新たなデジタル技術の活用などイノベーションの社会実装を阻害して
いるレギュレーションの徹底的な見直しと DX の推進を行うことで、これまでの「無
駄を削る」行革から、政策立案・意思決定の改革、DX・AI による行政機能の高度化
といった「行政そのものを新たに創り替える」行革への転換を図ることである。
これらによって、個人の幸福・自由が最大化された豊かな社会・経済、持続可能
な行財政基盤等を確立する。
こうした、デジタル行財政改革の方針に沿って、地域の生活環境を支える、教育・
子育て／医療・介護・福祉相談／モビリティ／インフラ／その他防災やスタートア
ップ、労働といった各分野について、サービスの持続可能性と利便性向上に向けた
規制・制度の見直しやシステムの整備を推進する。その下支えとして、国・地方の
共通システムの対象候補の選定、都道府県による小規模自治体への支援の強化等、
国・地方の連携の仕組み・共通基盤の構築を行いながら、データ利活用制度の検討
や EBPM による「見える化」を進め、政策を改善する。
これらの実現のためには、全国の現場の方々が直面する現実の課題に向き合い、
解決策を共に考え、実証し、普遍化していくことが必要であり、
「デジタル行財政
改革会議」において、有識者構成員等から意見を頂戴し、閣僚による議論を踏まえ
た総理からの具体的な指示の下、できるものから改革に取り組んでいる。

Ⅱ．各分野における改革
１．教育等
＜利用者起点で目指す姿＞
GIGA スクール構想に基づき全ての自治体で１人１台端末等の整備が進み、教育
ICT 環境は飛躍的に進展しているが、誰一人取り残すことなく、全てのこどもたち
の力を最大限に引き出すことを目的とした教育データの利活用については、意欲あ
る自治体において先進的な取組が広がっている一方で、取組の程度には地域間で大

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