長期的な利用者の減少や担い手不足により、地域において日常生活や観光等にお
ける移動需要に応えることが難しくなっているなど、移動の足が不足している。
移動の足不足対策を実施するに当たり、感染症の拡大等を契機としたライフスタ
イルや価値観の変化に伴い多様化する移動ニーズを捉えて、地域のニーズに合った
適切な供給を実現する観点からも、それらに対応したサービスを提供していくこと
が重要となる。
また、自動運転等について事業性の確保や社会受容性の向上の課題に対応してい
くことで需要の顕在化を図るなど新たな運送サービスを創出していくことが必要
である。
こうした課題について、地方創生の基盤である地域交通の DX を進め、移動の足
の確保を推進する。
＜実現に向けて必要となる取組＞
（１）レベル４の自動運転バス・タクシーの実装加速
自動運転の社会実装に向けて目指すべき方向性を「モビリティ・ロードマップ
2025」19として取りまとめ、制度整備等を含めて、政府一丸となって自動運転の社
会実装に必要な施策を着実に推進していく。
自動運転レベル４の社会実装・事業化に向けた取組を推進するため、単なる実証
にとどまらず、広く地域で事業として継続可能なビジネスモデルの構築を目指し、
2026 年度は、ドライバー不足等により満たされない移動需要を自動運転により充
足、コスト面等の課題解決による既に運行中の自動運転のエリア等を拡大、技術的
課題の解決により自動運転の適用範囲を拡大といった自動運転の事業化を前倒す
取組を行う地域を、先行的事業化地域として 10 箇所程度選定し、各府省庁の支援
策を集中させる。地方部、都市部のそれぞれの課題の特徴を踏まえ、国内外の優れ
た事例を取り入れることにより、自動運転の事業化を加速する。
また、自動運転車に係る社会的なルールの在り方について、2025 年５月までに、
自動運転車に係る保安基準・ガイドラインの具体化、迅速かつ実効的な原因究明に
向けた事故調査機関の在り方、自動車損害賠償保障法20における損害賠償責任の明
確化、自動運転車による交通ルールの遵守方法の明確化について、それぞれ方向性
に関する結論を得たところ。これを踏まえ、2025 年夏頃までに自動運転車に係る
ガイドラインを具体化するとともに、自動運転車の社会実装の状況や事故実態を踏
まえ、運輸安全委員会における事故原因究明体制の構築について、法制度の整備も
視野に入れて更なる検討を行う。あわせて、今後国内において運送事業に依らない
自動運転レベル４や自動運転レベル５の導入が見込まれる際には、運行供用者責任
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デジタル社会推進会議において 2025 年６月に決定予定。
昭和 30 年法律第 97 号。

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