務の運用を開始し、2026 年度以降その全国展開を進める。
これにより、保育士等の事務負担を軽減し、こどもと向き合う時間を確保する
とともに、保育施設等における人材確保や働き続けやすい職場づくりを支援す
る。また、自治体担当者の事務負担を軽減し、保育の質の向上に関わる業務への
注力を可能とする。
②保活ワンストップシステムの全国展開
現状では、保育所入所申請に当たり、必要な情報収集や施設見学予約、窓口申
請等の一連の「保活」に係る保護者の負担が大きく、また入所決定通知までに多
くの時間を要するため、こどもの入所や保護者の復職に向けた準備への支障と
なる場合もある。また、自治体においても、保育認定、点数計算、施設割振等に
係る担当者の事務負担が大きくなっている。また、入所申請時に必要な就労証明
書について、国による様式の統一・法令上の原則化は図ったものの、企業側の書
類作成負担は十分に軽減されていないとの指摘がある。これらの課題の解決を
図るため、保活ワンストップシステムの全国展開を図る。
そのため、デジタル田園都市国家構想交付金 TYPES を活用した試行や保育現
場での DX 推進に向けた調査研究を踏まえ、一連の「保活」がワンストップで完
結できるよう、「保活」に関わる様々な情報を整理し、保活情報連携基盤（2025
年度中に構築予定）を構築することでシステムや行政手続間の連携を確保する
とともに、入所申請のオンライン化・届出一度きり原則（ワンスオンリー）の実
現に向けて、2026 年度の入所申請に向けた「保活」から運用改善を開始する。
特に就労証明書については、就労証明書の内容について提出前に確認をしたい
との子育て世帯の希望も踏まえ、子育て世帯を経由して自治体に提出される方
法を第一とし、保護者、自治体、企業に最も負担が少なく、合理的な方法を検討
し、2025 年度中に保活情報連携基盤の中で機能を実装する。その際、2024 年夏
以降開催されている官民ワークショップにおいて、勤務先企業を含めた幅広い
ステークホルダーを巻き込みつつ、議論を進める。
これらにより、保護者の「保活」に係る負担を軽減し、子育てと仕事・家事と
の両立に向けた不安感やストレスを軽減するとともに、自治体担当者の事務負
担の軽減や入所決定通知までの期間の短縮を図る。さらに、マッチング精度の向
上と自治体事務の迅速化により、入所希望とのミスマッチ等による待機児童の
発生を抑制するとともに、保護者の入所施設への満足度の向上を図る。
③保育現場における ICT 環境整備
保育業務届出一度きり原則（ワンスオンリー）や保活ワンストップの実現のた
めには、保育施設等の現場における ICT 環境が前提となる。そのため、2025 年

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