校務 DX ガイドブック-都道府県域内全体で取組を進めるために-」を 2025 年３
月に公表した。その中で、指導要録、健康診断票、出席簿、転入学通知書等につ
いて参考様式を示すとともに、その他の帳票も含め、原則としてカスタマイズを
行わないよう留意すべき旨示した。
あわせて、都道府県域で次世代型校務支援システムを共同調達・共同利用する
ことを条件として、次世代校務 DX 環境整備に要する初期費用等を支援する新た
な補助事業等を実施し、全国の次世代校務 DX の取組を推進するとともに、共同
調達によるコスト削減や教師の異動に際する負担の軽減、自治体における事務
負担の軽減、特に小規模自治体での安定的な調達を後押ししている。
また、次世代校務 DX 環境への移行を進める上で必要となるセキュリティ対策
に関し、2025 年３月に「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」
の改訂を行ったほか、
「教育情報セキュリティポリシーハンドブック」の策定を
行った。
「教育 DX に係る当面の KPI」を踏まえ、2025 年度中に全ての自治体が
クラウド対応の教育情報セキュリティポリシーを策定済みとなるよう引き続き
働きかける。
③進捗状況の把握（政策ダッシュボードの活用）
学校・学校設置者が校務 DX を推進する際に取り組むことが望ましい項目を整
理した「GIGA スクール構想の下での校務 DX チェックリスト」に基づく自己点検
のフォローアップ結果を 2025 年３月に公表した。同チェックリストにおける教
職員と児童生徒・保護者間の連絡のデジタル化などの項目について、全国の取組
状況を可視化し、一元的に表示・閲覧できる政策ダッシュボードを 2024 年３月
に公開したところであり、進捗状況を随時更新していく。
学校における働き方改革の推進に向けて、今度５年間で（2029 年度までに）
、
教師の平均の時間外在校等時間を約３割縮減し、月 30 時間程度に縮減するとの
目標を 2024 年 12 月に設定・公表した。さらに、
「学校・教師が担う業務に係る
３分類」5の取組状況を含む、教育委員会における学校の働き方改革のための進
捗状況について、政策ダッシュボードを活用した可視化に取り組む。
引き続き、政策ダッシュボード等も活用し、全国の校務 DX の実態を把握しな
がら必要な施策を進める。
④高校入学者選抜手続の DX
公立高校入試の単願制の問題点解消に向けて、デジタル技術の活用により、高

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2019 年の中央教育審議会答申において、登下校に関する対応、部活動、成績処理等のこれまで学校・教
師が担ってきた 14 の業務について、
「基本的には学校以外が担うべき業務」
、
「学校の業務だが必ずしも
教師が担う必要のない業務」
、
「教師の業務だが負担軽減が可能な業務」の３つに分類して示した。

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