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デジタル行財政改革 取りまとめ2025（令和７年６月13日デジタル行財政改革会議決定） 本文 (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/index.html |
| 出典情報 | デジタル行財政改革 取りまとめ2025（6／13）《内閣官房》 |
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デジタル行財政改革 取りまとめ２０２５
２ ０ ２ ５ 年 ６ 月 13 日
デジタル行財政改革会議決定
Ⅰ．デジタル行財政改革の基本的な考え方
我が国は、いわゆる団塊の世代が全て 75 歳以上となる 2025 年を迎えた。今後
も少子高齢化の波はますます押し寄せ、2040 年には、高齢者人口がピークを迎え
ると同時に、公務部門における就業者数は現在の半数程度に減少し、さらに 2070
年には、我が国の人口は、現在の約３分の２（約 8,700 万人）となり、その約 39％
が高齢者となることが予想されている。地域の人口密度の低下は公共サービス等の
生産性の低下を招き、必要な公共サービス等の提供が困難になることも想定される。
また、高度経済成長期に整備されたインフラについて今後 20 年で建設後 50 年以
上経過するものの割合が加速度的に高くなる。
一方で、AI、web3 等のデジタル技術及びその利活用は加速度を増して進展する
中で、個人のニーズは多様化が進み、行政は多岐にわたる対応を新たに行っていく
必要がある。例えば、蓄積された膨大な量のデータを基盤として豊富な情報を処理
する AI により、これまで人が行っていた作業を代替したり、人が行っていた以上
の成果を創出したりすることが可能となりつつあり、今後、様々な分野において効
率性や利便性を大きく向上させる可能性がある。また、地方創生 2.0 では、web3 を
活用して、アナログの価値をデジタルで最大化する高付加価値化や関係人口の創出
等に取り組む先進事例も存在する。
こうした状況下において、急激な人口減少社会に対応し、人手不足や生産性の低
迷、イノベーションの加速といった諸課題を克服するために、利用者起点でデジタ
ルを最大限に活用して我が国の行財政の在り方を見直し、広く公共サービスの維
持・強化や社会的課題解決を図るとともに、地域経済活性化・経済成長を実現する
面的 DX を推進する。このような取組により、個人の幸福・自由の実現、企業の経
済活動の拡大、社会の公共的利益の増進、行政サービスの効率化・高度化を目指す。
このような、一人ひとりの可能性を引き出し、新たな価値と多様な選択肢が生ま
れる豊かな社会を目指すことが、デジタル行財政改革の目的である。
このデジタル行財政改革を進めるに当たっては、
「デジタル行財政改革取りまと
1
め２０２４」 （以下「取りまとめ２０２４」という。
）からバージョンアップし、
新たな視点を取り入れた取組方針に沿って進めていく。その際、
「デジタルライフ
2
ライン全国総合整備計画」 における取組など各府省庁における取組のうち、広く
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2024 年６月 18 日デジタル行財政改革会議決定。
2024 年６月 18 日デジタル行財政改革会議決定。
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２ ０ ２ ５ 年 ６ 月 13 日
デジタル行財政改革会議決定
Ⅰ．デジタル行財政改革の基本的な考え方
我が国は、いわゆる団塊の世代が全て 75 歳以上となる 2025 年を迎えた。今後
も少子高齢化の波はますます押し寄せ、2040 年には、高齢者人口がピークを迎え
ると同時に、公務部門における就業者数は現在の半数程度に減少し、さらに 2070
年には、我が国の人口は、現在の約３分の２（約 8,700 万人）となり、その約 39％
が高齢者となることが予想されている。地域の人口密度の低下は公共サービス等の
生産性の低下を招き、必要な公共サービス等の提供が困難になることも想定される。
また、高度経済成長期に整備されたインフラについて今後 20 年で建設後 50 年以
上経過するものの割合が加速度的に高くなる。
一方で、AI、web3 等のデジタル技術及びその利活用は加速度を増して進展する
中で、個人のニーズは多様化が進み、行政は多岐にわたる対応を新たに行っていく
必要がある。例えば、蓄積された膨大な量のデータを基盤として豊富な情報を処理
する AI により、これまで人が行っていた作業を代替したり、人が行っていた以上
の成果を創出したりすることが可能となりつつあり、今後、様々な分野において効
率性や利便性を大きく向上させる可能性がある。また、地方創生 2.0 では、web3 を
活用して、アナログの価値をデジタルで最大化する高付加価値化や関係人口の創出
等に取り組む先進事例も存在する。
こうした状況下において、急激な人口減少社会に対応し、人手不足や生産性の低
迷、イノベーションの加速といった諸課題を克服するために、利用者起点でデジタ
ルを最大限に活用して我が国の行財政の在り方を見直し、広く公共サービスの維
持・強化や社会的課題解決を図るとともに、地域経済活性化・経済成長を実現する
面的 DX を推進する。このような取組により、個人の幸福・自由の実現、企業の経
済活動の拡大、社会の公共的利益の増進、行政サービスの効率化・高度化を目指す。
このような、一人ひとりの可能性を引き出し、新たな価値と多様な選択肢が生ま
れる豊かな社会を目指すことが、デジタル行財政改革の目的である。
このデジタル行財政改革を進めるに当たっては、
「デジタル行財政改革取りまと
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め２０２４」 （以下「取りまとめ２０２４」という。
）からバージョンアップし、
新たな視点を取り入れた取組方針に沿って進めていく。その際、
「デジタルライフ
2
ライン全国総合整備計画」 における取組など各府省庁における取組のうち、広く
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2024 年６月 18 日デジタル行財政改革会議決定。
2024 年６月 18 日デジタル行財政改革会議決定。
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