外国人介護人材受入・定着支援等事業
令和７年度当初予算額 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 ５.９億円の内数

１ 事業の目的
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本事業は、
・国内や海外において日本の介護をＰＲすること等により、
・介護分野における１号特定技能外国人として日本の介護現場において就労を希望する人材の受入れを促進するとともに、
・外国人介護人材の介護業務の悩み等に関する相談支援や、
・介護分野における１号特定技能外国人の受入施設等への巡回訪問等を実施することで、

外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就労・定着できるようにすることを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム

１．情報発信（ WEBやSNS を含む）

補助率 定額補助
実施主体 民間団体(公募による選定)

➢介護分野の特定技能外国人の送り出し国や介護の就労希望者等に対し、日本の介護に関する情報等を広く発信する。
➢広報媒体やWEBサイト、SNS等を利用して、介護の就労希望者等に対し、効果的な情報発信を行う。
【拡充】日本から帰国した外国人介護労働者のネットワークの構築（外国人介護人材の帰国後に係るキャリアの見える化）

２．相談支援の実施
➢外国人介護人材の介護業務の悩み等に関する相談支援を実施するため、電話・メール・SNS等により、
適切に助言及び情報提供等ができる体制を整備。必要に応じて対面による支援を実施。

３．１号特定技能外国人の受入施設への巡回訪問
➢介護分野の１号特定技能外国人の受入施設への巡回訪問を実施し、当該外国人の雇用に関する状況や介護サービスの提供状況、当該
外国人への支援の状況等の受入実態を把握するとともに、必要に応じて当該外国人や受入施設職員等へ助言を行う。 など
【拡充】技能実習生及び１号特定技能外国人の訪問系サービスの従事に係る事業所の遵守事項の確認も含めた巡回訪問及び相談窓口の体制強化

４．その他の相談支援等
➢協議会等の開催支援、開催の周知、協議会等の入会、協議会等構成員名簿の作成・管理、協議会会員向け
の情報発信等の業務支援を行う。
➢介護現場で就労中の外国人介護職員や介護に関心のある外国人を対象に、介護業務等に関する悩み相談や
近隣地域で就労する外国人介護人材の交流等の機会づくりの支援等を行う。

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