社会福祉連携推進法人における人材確保の取組（社会福祉連携推進法人リガーレ）
社会福祉連携推進法人リガーレについて
〇青森県・滋賀県・京都府の５つの社会福祉法人を社員法人として、令和４年５月に設立。
○主な業務として、連携推進法人の運営統括、予算決算会計、理事会等運営事務、社員法人の人材育成、人材確保・物資等共同購入事務局等を実施。
○連携推進法人の専従職員が人材育成業務を担うなど、人材確保・育成の観点から事業を実施。

リガーレにおける人材確保業務・効果
【統一研修】
・連携推進法人が共同で確保した専任職員（スーパーバイザー）を中心に、５法人の施設長クラスの職員が研修企画を行い、年間を通じた研修を実施。
・小さい法人単独では実施が難しい経験別・階層別研修を、年間60回余り実施。採用時の新人研修、入職１年目、２年目それぞれの専門研修、採用５
年目以降の職員を対象としたOJT研修、リーダー・役職者研修などのほか、介護福祉士、介護支援専門員などの資格取得支援研修も実施。

【スーパーバイザーによる巡回】
・社員法人が抱える課題について、スーパーバイザーが介入・助言・伴走。研修体系の整理やOJTの仕組みづくり、会議体系の整理などを実施。
・スーパーバイザーは、連携推進法人の活動を専任で活動しており、連携推進法人の人材に関する事業の中核的な役割を担っている。
⇒スーパーバイザーの共同雇用により、単独法人では実現し得ない研修等の実施を実現。

【人材確保共同事業】
・各法人から総務部門責任者等で構成される人材確保専任職員と、採用２～３年目の若手職員によるリクルーターを選出し、学生とともに社員法人の
施設を巡るバスツアーの企画や就職フェアへの出展、学生向けオープンカンパニー等の企画開催、広報ツールの作成、大学・専門学校への訪問、
ホームページ作成、リクルーター育成などの取組を実施。加えて、外国人技能実習生の受入も共同で実施。
⇒通常は共有されない採用に関する動向・情報について、連携法人に参画することで、採用に関する情報の開示・相談が可能に。

【実践者報告大会】
・社員法人の現場職員が年１回集まり、サービスの質の向上を目的に、各社員法人の実践を報告する大会を開催している。毎年、「看取り」や「口腔
ケア」など異なるテーマを設定し、そのテーマに見合った外部の研究者を助言者として招いて実践発表を行うことで、ケアの質やチームのあり方な
どを考える機会となっている。また、他の社員法人の実践を聴講することで刺激を受け、職員のモチベーションアップに繋がり、連携推進法人とし
てケアの目指す方向性を共有する場にもなっている。
⇒日頃の実践の振り返り・言語化により、サービス見直しのきっかけになり、サービス向上につながっている。
（出典）令和６年度社会福祉推進事業「社会福祉連携推進法人制度の活用の促進等に関する調査研究事業」
「社会福祉連携推進法人、小規模法人のネットワーク化による協働推進事業 事例集（2024年度版）」

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