社会福祉施設職員等退職手当共済制度の概要
目 的
○ 社会福祉施設職員等退職手当共済制度は、民間社会福祉施設経営者の相互扶助の精神に基づき、昭和36年より「社会福祉施設職員等
退職手当共済法」に基づき実施。
○ 社会福祉法人の経営する社会福祉施設等の職員の待遇改善により、職員の身分の安定を図り、もって社会福祉事業の振興に寄与する
ことを目的としている。
概 要

制度の仕組み
施設職員
（被共済職員）

【実施主体】（独）福祉医療機構

【加入対象となる施設・事業】
社会福祉法人が経営する
①社会福祉施設等（保育所等）
②特定介護保険施設等（特養、障害者支援
施設等）
③申出施設等（介護老人保健施設等）

（掛金）

（退職手当金支給）

（補助金）
国
被共済職員の施設別内訳

申出施
設等
6%

②特定介護保険施設等、③申出施設等
（１人当たり掛金 年額142,500円 [R7年度]）

【被共済職員数】 881,543人 (R6.4.1現在)
【支給者数】82,428人

（R6年度実績）

【支給総額】1,405.6億円 (R6年度実績)

特定介
護保険
施設等
49%

総数
881,543人

社会福
祉施設
等
45%

うち 保育所
257,015人
（対総数比29.2%）

【支給平均】1,705,197円 (R6年度実績)
【国庫補助額】292.8億円 (R7年度予算)
※うち、児童福祉に関係する施設・事業
分(206.4億円)はこども家庭庁が計上

（共済契約）

（独）福祉医療機構
（共済制度の運営者）

【財政方式】 賦課方式

【支給財源】
①社会福祉施設等
（１人当たり掛金 年額47,500円 [R7年度]）

社会福祉法人
（共済契約者）

（雇用契約）

都道府県
加入社会福祉法人等の職員規模別内訳

100
以上
11%
50～99
16%
40～49
7%
30～39
10%

加入法人の約９割は、
職員規模が、100人未満
令和6年4月1日現在

～9
14%

社会福祉
法人等

10～19
23%

20～29
19%
令和6年4月1日現在

32