資料5_介護人材確保の現状について (77 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57663.html |
出典情報 | 社会保障審議会 福祉部会福祉人材確保専門委員会(第1回 5/9)《厚生労働省》 |
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※地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)のメニュー(外国人留学生及び1号特定技能外国人の受入環境整備事業)
令和7年度当初予算額 地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)97億円の内数
1 事業の目的・概要
○ 介護福祉士の資格取得を目指す外国人留学生の確保を図るため、留学生に対して、就労予定先の介護施設等(受入介護施設等)が介護福祉士養成施
設等に係る奨学金の給付等を行う場合に、その費用の一部を助成する事業を実施。
○ なお、居住費などの生活費について、受入介護施設等が現行の補助基準額を超えて介護人材の確保に向け積極的に支援を行った場合に限り、補助基
準額に加算できる。
2 事業のスキーム・実施主体等
留
学
生
(
日
本
語
学
校
・
養
成
施
設
)
受入介護施設等
<留学生の支援例>
奨学金等の
貸与・給付
○1年目:日本語学校
学費:月5万円
居住費などの生活費:月3万円 (※)
○2年目・3年目:介護福祉士養成施設
学費:月5万円
入学準備金:20万円(初回に限る)
就職準備金:20万円(最終回に限る)
国家試験受験対策費用:4万円(年額)
居住費などの生活費:月3万円 (※)
都
道
経費助成
府
県
・受入介護施設等の奨学金等の総額 (
に対して補助
委
託
・補助率: 1/3
可
(受入介護施設等の負担:2/3)
)
補助
国
※ 居住費などの生活費について、受入介護施設等が現行の補助基準額を超えて介
護人材の確保に向け積極的に支援を行った場合に限り
1 月2万円まで加算。
2 入居に係る初期費用等について、該当月に限り、月5万円まで加算。
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