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資料5_介護人材確保の現状について (41 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57663.html
出典情報 社会保障審議会 福祉部会福祉人材確保専門委員会(第1回 5/9)《厚生労働省》
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「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会」中間まとめを
踏まえたプラットフォームの役割等
○プラットフォームの役割
・介護事業者や介護福祉士養成施設、地域の支援機関などの関係者が議論する場
⇒形式的な議論の場ではなく、現場職員を含め地域の関係者がざっくばらんに現状を共有し、介護人材確
保等の課題解決に向けて議論をする場
・プロジェクト等の設置を通じた地域内の情報共有・連携による取組の推進
⇒地域の実情・課題に応じて、より具体的な内容を議論するプロジェクト等を設置し、意欲のある関係者を
中心に取組を推進
・課題に対する公的機関等による支援
✓地域における人材確保
⇒介護人材等の確保、人材養成の取組強化・介護助手の確保
✓事業者への人材紹介
⇒無料職業紹介・潜在介護福祉士の復職支援
✓雇用管理・職場環境の改善、生産性向上に係る支援
○事務局:福祉人材センターが担うことを念頭に、地域の実情に応じて設定
○対象地域:都道府県単位で設定するとともに、具体的な内容を議論・推進するプロジェクトにおいては、それ
ぞれの地域の実情に応じた取組を促すため、より狭い圏域で設置することも可能(地域の実情に応じて、市
町村単位や、複数市町村の圏域単位等)
○参画のメリット(例:介護事業者)
・人材不足の解消
・雇用管理・職場環境の改善、生産性向上に関する相談(小規模事業者への支援)
⇒必要に応じ、公的機関が個別支援を実施
○参画のメリット(例:介護福祉士養成施設)
・地域内の課題の把握
・実習先や就職先の確保
⇒地域の課題に応じた特色ある教育、他分野人材のリカレント教育などを実施

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