保育士・保育所支援センターの法定化（こども家庭庁作成資料）
①制度の現状・背景

施行日：令和７年10月１日

○ 保育人材の確保は恒常的な課題であり、また、今後の保育士の職員配置基準の改善やこども誰でも通園制
度の創設も見据え、保育人材確保策の強化を図る必要がある。
○ 保育人材確保の取組のうち、潜在保育士の再就職の促進のため、再就職に関する相談・就職あっせん、求
人情報の提供等を行う「保育士・保育所支援センター」（※）について、当該センターの設置及び運営に要
する費用の一部を補助することにより、こどもを安心して育てることができるよう体制整備を行っている。
（※）令和６年10月１日時点において、46都道府県75か所で実施されている。

②改正内容（案）
○ 都道府県が、以下の業務を行う拠点（「保育士・保育所支援センター」）としての機能を担う体制を整備
するものとする規定を設ける。 ※指定都市・中核市は努力義務。
① 保育に関する業務への関心を高めるための広報
② 保育に関する業務に従事することを希望する保育士に対し、職業紹介、保育に関する最新の知識及び
技能に関する研修の実施その他の保育に関する業務に円滑に従事することができるようにするための支援
③ 保育所の設置者に対する、保育士が就業を継続することができるような就労環境を整備するために必
要な助言その他の援助
④ ①～③のほか、保育に関する業務に従事することを希望する保育士の就業及び保育所における保育士
の就業の継続を促進するために必要な業務

○ 保育士・保育所支援センター、国、地方公共団体等の連携・協力に関する努力義務規定を設ける。

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