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資料5_介護人材確保の現状について (45 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57663.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 福祉部会福祉人材確保専門委員会（第1回 5／9）《厚生労働省》 |
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介護職員初任者研修等の受講支援に資する
主な地域医療介護総合確保基金事業（介護従事者確保分）
①初任者研修費用の助成
主な事業名
事業内容
介護未経験者に対する研
修支援事業
介護業界への参入を希望する多様な人材や初任段階における介護職員が、チームケ
アの一員として質の高い介護サービス提供の担い手たり得るよう、介護職員初任者
研修等の基本的な知識・技術を習得するための研修や介護福祉士養成施設における
介護福祉士資格取得を目指すための学習、介護福祉士資格取得に係る実務者研修等
に要する経費に対し助成する。
※
主な事業対象
主な実施者
介護職員（外国人
事業所等（都道府県
含む）の受け入れ
を通じた間接補助）
事業所等
R5年度
実施自治体数
各都道府県
（３９自治体）
受講開始日時点で雇用保険の被保険者期間が1年以上（２回目以降は、被保険者期間が３年以上）の者等が、教育訓練給付金の対象講座として厚生労働大
臣の指定を受けた介護職員初任者研修を受講し、修了した場合、受講料の最大50％（上限25万円）（特定一般教育訓練の場合）の支給を受けることが可能。
②その他支援（代替職員確保、研修の実施、事業所内の学習支援等）
主な事業名
事業内容
主な事業対象
主な実施者
R5年度
実施自治体数
各種研修に係る代替要員
の確保対策事業
介護職員の質の向上とキャリアパスを図る観点から、現任職員が多様な研修に参加 介護職員（外国人
事業所等（都道府県
することが可能となるよう、研修受講中の代替要員確保のための経費に対し助成す 含む）の受け入れ
を通じた間接補助）
る。
事業所等
各都道府県
（２１自治体）
外国人介護人材研修支援
事業
外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就労・定着できるよう、都道府県 外国人介護職員
が外国人介護人材の介護技能向上のための集合研修等を実施するための経費を助成 （在留資格を問わ
する。
ない）
各都道府県
（３４自治体）
外国人介護福祉士候補者
受入施設学習支援事業
経済連携協定（EPA）又は交換公文に基づき入国し、介護施設等で就労しながら介
EPA介護福祉士候
護福祉士国家資格の取得を目指す者が介護福祉士国家試験に合格できるよう、受入
事業所等（都道府県
補者の受け入れ事
を通じた間接補助）
施設における日本語及び介護分野の専門知識に係る学習の支援に対する経費を助成
業所等
する。
各都道府県
（３８自治体）
外国人介護人材受入施設
等環境整備事業
外国人介護人材を受入れる（予定を含む）介護施設等において、多言語翻訳機の導
入等のコミュニケーション支援、介護福祉士の資格取得を目指す外国人職員への学
習支援、メンタルヘルスケア等の生活支援を行うことにより、外国人介護人材の受
入環境整備を推進するための経費に対して助成する。また、介護福祉士養成施設に
おいて留学生に適切な教育・指導を行うための教員の質の向上に資する取組に必要
な経費に対して助成する。
各都道府県
（２５自治体）
都道府県
外国人介護職員
（在留資格を問わ 事業所等（都道府県
ない）の受け入れ を通じた間接補助）
事業所等
44
主な地域医療介護総合確保基金事業（介護従事者確保分）
①初任者研修費用の助成
主な事業名
事業内容
介護未経験者に対する研
修支援事業
介護業界への参入を希望する多様な人材や初任段階における介護職員が、チームケ
アの一員として質の高い介護サービス提供の担い手たり得るよう、介護職員初任者
研修等の基本的な知識・技術を習得するための研修や介護福祉士養成施設における
介護福祉士資格取得を目指すための学習、介護福祉士資格取得に係る実務者研修等
に要する経費に対し助成する。
※
主な事業対象
主な実施者
介護職員（外国人
事業所等（都道府県
含む）の受け入れ
を通じた間接補助）
事業所等
R5年度
実施自治体数
各都道府県
（３９自治体）
受講開始日時点で雇用保険の被保険者期間が1年以上（２回目以降は、被保険者期間が３年以上）の者等が、教育訓練給付金の対象講座として厚生労働大
臣の指定を受けた介護職員初任者研修を受講し、修了した場合、受講料の最大50％（上限25万円）（特定一般教育訓練の場合）の支給を受けることが可能。
②その他支援（代替職員確保、研修の実施、事業所内の学習支援等）
主な事業名
事業内容
主な事業対象
主な実施者
R5年度
実施自治体数
各種研修に係る代替要員
の確保対策事業
介護職員の質の向上とキャリアパスを図る観点から、現任職員が多様な研修に参加 介護職員（外国人
事業所等（都道府県
することが可能となるよう、研修受講中の代替要員確保のための経費に対し助成す 含む）の受け入れ
を通じた間接補助）
る。
事業所等
各都道府県
（２１自治体）
外国人介護人材研修支援
事業
外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就労・定着できるよう、都道府県 外国人介護職員
が外国人介護人材の介護技能向上のための集合研修等を実施するための経費を助成 （在留資格を問わ
する。
ない）
各都道府県
（３４自治体）
外国人介護福祉士候補者
受入施設学習支援事業
経済連携協定（EPA）又は交換公文に基づき入国し、介護施設等で就労しながら介
EPA介護福祉士候
護福祉士国家資格の取得を目指す者が介護福祉士国家試験に合格できるよう、受入
事業所等（都道府県
補者の受け入れ事
を通じた間接補助）
施設における日本語及び介護分野の専門知識に係る学習の支援に対する経費を助成
業所等
する。
各都道府県
（３８自治体）
外国人介護人材受入施設
等環境整備事業
外国人介護人材を受入れる（予定を含む）介護施設等において、多言語翻訳機の導
入等のコミュニケーション支援、介護福祉士の資格取得を目指す外国人職員への学
習支援、メンタルヘルスケア等の生活支援を行うことにより、外国人介護人材の受
入環境整備を推進するための経費に対して助成する。また、介護福祉士養成施設に
おいて留学生に適切な教育・指導を行うための教員の質の向上に資する取組に必要
な経費に対して助成する。
各都道府県
（２５自治体）
都道府県
外国人介護職員
（在留資格を問わ 事業所等（都道府県
ない）の受け入れ を通じた間接補助）
事業所等
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