確認事項

調査メモ

◇ 難病患者リハビリテーション料（Ｈ００６）
（１）当該保険医療機関において、専任の常勤医師が１名以上勤務している。

（

適

・

否

）

適

・

否

）

※ 週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22 時間以上の
勤務を行っている専任の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤
医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合
には、当該基準を満たしているとみなすことができる。

（２）次のア及びイに該当する専従の従事者が２名以上が勤務している。

（

ア 専従の理学療法士、専従の作業療法士又は専従の言語聴覚士が１名以上。
イ 専従の看護師が１名以上。
※ ADL維持向上等体制加算、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟
入院料を算定する病棟並びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟
における常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士との兼任はできない。
※ あらかじめ難病患者リハビリテーションを行う日を決めている場合、第７部リハビリテーション
第１節の各項目のうち、施設基準において、専従の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又
は看護師の勤務を要するものであって、あらかじめ当該難病患者リハビリテーションを行う日
には実施しないこととしているものについては兼任できる。また、当該保険医療機関において
難病患者リハビリテーションが行われる時間が当該保険医療機関の定める所定労働時間に
満たない場合には、当該リハビリテーションの実施時間以外に他の業務に従事することは差
し支えない。

（３）患者数は、従事者１人につき１日２０人を限度としている。

（

適

・

否

）

（４）専用の機能訓練室（内法による測定で６０㎡以上）を有しており、かつ、患者１人当たりの面積は、
内法による測定で４．０㎡を標準としている。

（

適

・

否

）

※ 平成２６年３月３１日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医療機関
については、当該機能訓練室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、内法の規定を満たして
いるものとする。
※ 当該専用の機能訓練室には、疾患別リハビリテーション又は障害児（者）リハビリテーションを行う
機能訓練室を充てて差し支えない。

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115 難病患者リハビリテーション料