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総－３－１薬価算定の基準について（案） (48 ページ)

出典

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70414.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会（第647回　2／13）《厚生労働省》

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いて令和６年度薬価算定基準の第３章第３節２（２）①のニの区分に属し
ていたものを除く。） 後発品価格の加重平均値の 2.5 倍
ロ Ｇ１品目であって、令和６年度薬価改定において令和６年度薬価算定基
準の第３章第３節２（２）①のイ又は②のイ若しくはロの区分に属してい
たもの（ハ又はニに属するものを除く。） 後発品価格の加重平均値の２
倍
ハ Ｇ１品目であって、令和６年度薬価改定において令和６年度薬価算定基
準の第３章第３節２（２）①のロ又は②のハ若しくはニの区分に属してい
たもの（ニに属するものを除く。） 後発品価格の加重平均値の 1.5 倍
ニ Ｇ１品目であって、令和６年度薬価改定において令和６年度薬価算定基
準の第３章第３節２（２）①のハの区分に属していたもの 後発品価格の
加重平均値
（６）令和８年度薬価改定においては、第３章第４節１の規定（以下「長期収載
品規定」という。）の適用について次に掲げる措置を講じる。
① 長期収載品規定の適用による引下げ率（長期収載品規定の適用前の価格
からの長期収載品規定の適用後の価格への変化率をいう。以下同じ。）が
50％を超える既収載品については、50％を上限として長期収載品規定を適
用する。
② 長期収載品規定の適用による影響率（当該企業の医療用医薬品の総売上
に対する、長期収載品規定の適用により減少すると見込まれる売上の割合
をいう。）が５％を超える企業が製造販売する既収載品であって、長期収
載品規定の適用を受ける全ての品目については、長期収載品規定の適用に
よる引下げ率が当該引下げ率に次の円滑実施係数を乗じた率となるように
長期収載品規定を適用する。
円滑実施係数 =

影響率×0.5+2.5%
影響率

（７）令和８年度薬価改定においては、第３章第７節１（２）イの「前回の薬価
改定においてロ又は２に該当したものを除く」とあるのは「令和７年度薬価
改定において「薬価算定の基準について」（令和７年２月 19 日付け保発 0219
第１号）の第３章第６節１（２）又は（３）に該当したものを除く」と、同
節１（２）ロ（イ）の「前回の薬価改定において２に該当したものを除く」
とあるのは「令和７年度薬価改定において「薬価算定の基準について」（令
和７年２月 19 日付け保発 0219 第１号）の第３章第６節１（３）に該当したも
のを除く」と、同節１（２）ロ（ロ）の「前回の薬価改定において本号に該
当したものを除く」とあるのは「令和７年度薬価改定において「薬価算定の
基準について」（令和７年２月 19 日付け保発 0219 第１号）の第３章第６節１
（２）に該当したものを除く」と読み替えて、同節の規定を適用する。
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