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資料1-8-2 認定特定非営利活動法人日本がん登録協議会 御提出資料 (54 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_02medical/251029/medical06_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第6回 10/29)《内閣府》
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提言番号

内容

重要度

全ての都道府県がん登録室と院内がん登録室
III-2

へのルール等の変更に関する同時期で徹底し

★★★

た周知

提案の背景
一般的に、がん登録は罹患、診療、転帰等のがんの実態を把握し、他(地域、施設)
のデータと比較することによって現状を評価する取り組みであり、収集されたデータの
比較可能性の確保は極めて重要です。
そのため、登録項目の解釈などのルールや、データ収集、データ提供などの作業に
関して変更があった場合には、全ての関係者に徹底して周知する必要があります。これ
まで、全国がん登録センターから都道府県がん登録室へ、また院内がん登録室には研
修会によってルール変更などの周知が行われてきました。しかし、例えば熟練したがん
登録実務者は研修会に参加しないなど、周知にムラが生じる可能性がありました。また、
全国がん登録事業が開始されてから 8 年が経過し、多くの事例が蓄積されたことに伴
って、全国がん登録データベース掲示板では全体的な整合性を欠き、他と矛盾する回
答が掲載されたこともありました。
もし、データの比較可能性が確保できないと、他(地域、施設)との集計値の比較で
差が検出されたとしても、それが実際の差なのか、ルール変更などの周知度合の違い
による差なのかが分かりません。

提案の具体的な内容
全国がん登録、院内がん登録のどちらのルールであっても、ルール変更があった時
には、全ての都道府県がん登録室と院内がん登録室に対して、同時に徹底して周知す
ることを提案します。また、SNS の整備などによって関係者全員に対する速やかな周知
体制を構築する必要があります。その際には、全国がん登録、都道府県がん登録、及び
院内がん登録の全体の整合性を確保し、矛盾のない情報を発信することが重要です。

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