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資料1-8-2 認定特定非営利活動法人日本がん登録協議会 御提出資料 (23 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_02medical/251029/medical06_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第6回 10/29)《内閣府》
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提言番号
I-10

内容
臨床的な登録項目の追加や他のデータベース
とのリンケージに向けた事前の十分な検討

重要度


提案の背景
全国がん登録を含む住民ベースがん登録の第一の目的は、悉皆性のあるデータか
ら比較可能な罹患率や生存率を測定することです。そのために、日本では地域がん登
録時代から国際的な運用原則や登録項目を採用し、地域間(国内、国外)の比較を通
して、罹患、診療、転帰等のがんの実態把握に努めてきました。
今後、社会情勢の変化からがん登録の役割が変化し、新しい情報(登録項目)を収
集する必要がでてくるかもしれません。しかし、全国がん登録が臨床研究の基礎的な
データベースとしての役割を期待された場合、詳細な治療情報や遺伝子型の解析に
は対応できません。
また、今後の現実的な方向性として、臨床データベース(NCD を含む)や C-CAT、
臓器別がん登録などとのリンケージの構築も検討する必要があります。

提案の具体的な内容
全国がん登録で新しい登録項目を導入する際には、一部の医療機関や特定の時期
に必要とされる情報を単純に追加するのではなく、悉皆性やデータ収集に必要なコス
ト、正確性を考慮しながら、国際的に比較可能な情報を収集できるか等について事前
に十分に検討することを提案します。
全国がん登録データベースを他のデータベースと連携させる場合にも、上記のよう
な十分な検討することを提案します。

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