はじめに
2016 年にがん登録等の推進に関する法律に基づく全国がん登録事業が開始され
て 8 年が経過しました。この間、都道府県がん登録室では規約の整備や外部監査等
により個人情報に配慮しながらがんの実態を把握し、その分析や研究を推進するため
の環境を構築してきました。その成果は、世界保健機関（WHO）所属の国際がん研究
機関（IARC）及び国際がん登録協議会（IACR）による「5 大陸のがん罹患（Cancer
Incidence in Five Continents）第 12 版」やロンドン大学衛生熱帯医学大学院が
主導するがん生存率に関する大規模国際調査「CONCORD-4」に多くの府県のデー
タが採用されるなど、国際的にも高い評価を受けています。
がん登録事業は、がん患者の罹患から診療、その予後までの経過を把握し、いま日
本のがん患者に何が起こっているかを記述し、何をすべきかを考えるために不可欠な
仕組みです。全国がん登録と不可分な院内がん登録はがん診療連携拠点病院の整
備に伴って全国に普及し、がん登録等の推進に関する法律にも明記されるなど、日本
のがん登録にとっては重要な基盤の一つであり、今後のがん対策の充実のためにはそ
の機能強化が欠かせません。しかしながら、現状ではいくつかの要因のためにデータ
利用が十分に進んでいるとは言えません。がん登録ががん対策に貢献するためには、
データ利活用の推進が必要であり、現在、法改正も検討されています。
また、がん登録事業は常に変化を要求されます。この 8 年間でも、データベース更改
や国際疾病分類腫瘍学第 3 版修正版への対応などでがん登録事業の修正が必要な
場面がいくつかありましたが、今後もそのようなことは必ず発生します。また、がん登録
実務者の業務負荷など、8 年が経過したことで顕在化した課題もあります。
このたび、日本がん登録協議会では、全国がん登録事業が現状の課題を解決し、
今後求められる変化を柔軟に受け入れた上で、がん登録等の推進に関する法律の目
的を達成するためには何が必要かを検討し、提言としてまとめました。国立がん研究セ
ンターにおかれましては、今後の全国がん登録事業のさらなる発展に向けた議論の際
にこの提言を参考にしていただければ幸いです。
令和 6 年 9 月 5 日
日本がん登録協議会
理事長
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西野善一