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資料1-8-2 認定特定非営利活動法人日本がん登録協議会 御提出資料 (11 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_02medical/251029/medical06_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第6回 10/29)《内閣府》
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I.がん登録室運営

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提言番号

内容

重要度

I-1

全国がん登録と院内がん登録の整合性の確保

★★★

提案の背景
一般的に、がん登録は地域や施設における、罹患、診療、転帰等のがんの実態を把
握し、他(地域、施設)のデータと比較することによって、現状を評価する取り組みであ
り、収集されたデータの比較可能性の確保は極めて重要です。また、がん登録等の推
進に関する法律に基づいて実施されている全国がん登録、都道府県がん登録、院内
がん登録には不可分の部分があり、全体として十分な整合性を確保した上で運用を
進める必要があります。
しかし、これまで院内がん登録実務者間での整合性に関する認識のずれや、院内が
ん登録実務者と全国がん登録の都道府県がん登録室実務者の間に登録項目の解釈
やエラーチェックのロジック等で整合性を欠く部分がありました。院内がん登録実務者
間で整合性に関する認識のずれが地域で偏れば都道府県間でのデータ比較可能性
を毀損します。また、院内がん登録実務者と全国がん登録の都道府県がん登録室実
務者の登録内容が整合性を欠けば、都道府県間でのデータ比較可能性を毀損する可
能性があります。

提案の具体的な内容
がん登録等の推進に関する法律の下で実施している全国がん登録、院内がん登録
において、共通する登録項目の解釈やエラーチェックのロジック等は全体を通した整合
性を確保することを提案します。そのためには、今後、がん登録事業(全国がん登録、院
内がん登録)の運営に関して、多様な専門家(例えば、行政関係者、都道府県がん登
録室関係者、院内がん登録関係者、臨床家、疫学者、情報システム専門家等)から構
成される会議体での議論が必要です。
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