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資料1-8-2 認定特定非営利活動法人日本がん登録協議会 御提出資料 (43 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_02medical/251029/medical06_agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第6回 10/29)《内閣府》 |
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提言番号
II-10
内容
全国がん登録情報のがん情報提供の迅速化
のための国立がん研究センターの負担軽減
重要度
★
提案の背景
全国がん登録に基づくがん罹患集計報告や研究利用目的データは、迅速な提供が
望まれます。現在、都道府県におけるがん情報の登録から国立がん研究センターでの
年次確定までに、都道府県を越えた個人同定作業や死亡者情報票の作成が大きな
負担であり、迅速化の障害になっています。
都道府県の標準集計表及び研究利用目的データは、国立がん研究センターが全国
がん登録データベースの当該診断年のがん罹患情報を年次確定した後、国立がん研
究センターで標準集計表及び全国がん登録罹患数・率報告を作成し、厚労省が確
認・出版し、国と都道府県別がん罹患集計表を e-Stat で公開した後に、都道府県に
提供されます。この作業に要する時間は毎年異なり(3か月から数か月)、都道府県や
研究者ががん情報を利用できる時期が定まっていません。
提案の具体的な内容
国立がん研究センターでの個人同定作業や死亡者情報票の作成において、人口動
態統計における死亡情報の利活用をよりスムーズに行える仕組みや、個人を識別する
番号の導入などの検討を提案します。
また、国立がん研究センターでの年次確定後、全国がん登録データベースから出力
された標準集計表を速やかに都道府県がん登録室と共有し、協力して確認作業を行
うことを提案します。これにより、国立がん研究センターの負担軽減と確認精度の向上、
データ提供の迅速化が得られます。さらに、国と都道府県が同時に報告書を出版する
ことも可能となり、双方でがん対策に資する検討を迅速に進めることができます。
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II-10
内容
全国がん登録情報のがん情報提供の迅速化
のための国立がん研究センターの負担軽減
重要度
★
提案の背景
全国がん登録に基づくがん罹患集計報告や研究利用目的データは、迅速な提供が
望まれます。現在、都道府県におけるがん情報の登録から国立がん研究センターでの
年次確定までに、都道府県を越えた個人同定作業や死亡者情報票の作成が大きな
負担であり、迅速化の障害になっています。
都道府県の標準集計表及び研究利用目的データは、国立がん研究センターが全国
がん登録データベースの当該診断年のがん罹患情報を年次確定した後、国立がん研
究センターで標準集計表及び全国がん登録罹患数・率報告を作成し、厚労省が確
認・出版し、国と都道府県別がん罹患集計表を e-Stat で公開した後に、都道府県に
提供されます。この作業に要する時間は毎年異なり(3か月から数か月)、都道府県や
研究者ががん情報を利用できる時期が定まっていません。
提案の具体的な内容
国立がん研究センターでの個人同定作業や死亡者情報票の作成において、人口動
態統計における死亡情報の利活用をよりスムーズに行える仕組みや、個人を識別する
番号の導入などの検討を提案します。
また、国立がん研究センターでの年次確定後、全国がん登録データベースから出力
された標準集計表を速やかに都道府県がん登録室と共有し、協力して確認作業を行
うことを提案します。これにより、国立がん研究センターの負担軽減と確認精度の向上、
データ提供の迅速化が得られます。さらに、国と都道府県が同時に報告書を出版する
ことも可能となり、双方でがん対策に資する検討を迅速に進めることができます。
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