きないため、抗がん剤のさまざまなレジメンを一括して「化学療法」と登録したり、紹介
元の診療所・病院の別やがん診療での役割分担などを考慮せずに一括して「他施設
からの紹介」と登録している。）院内がん登録情報を利活用するためには、このような
データの特性を理解してデータを解析する必要があります。

提案の具体的な内容
(1) がん登録等の推進に関する法律の改正
全国がん登録情報や都道府県がん登録情報の利用と同様に院内がん登
録情報利用の条項を設け、個々の施設の院内がん登録データを自治体、都
道府県がん診療連携協議会、医療機関および研究者が利用できるようにす
ることを提案します。がん登録等の推進に関する法律を院内がん登録情報
についても個人情報の保護に関する法律の特別法とすることで、今後の利
用促進を図ることができます。
(2) 院内がん登録全国集計の個票データ
国立がん研究センターが院内がん登録全国集計として収集した個票データ
を都道府県がん診療連携協議会が「がん診療連携拠点病院等の整備に関
する指針」に定められた事業（都道府県内の拠点病院のがん医療評価）とし
て（＝倫理審査不要で）簡潔な手続きで利用できるようにすることを提案しま
す。これにより、都道府県がん診療連携拠点病院が都道府県内の拠点病院
のがん医療を評価する際の手間が大いに削減されます。
(３) 院内がん登録情報の特性を医療機関に周知するとともに、その特性を理解し
てデータを解析できる人材を育成することを提案します。
(４) 人材育成のために、国立がん研究センターや日本がん登録協議会（JACR）
が協力できる体制を構築することを提案します。

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