受領する）仕組みとなっている。
また、教科書費、教材費など、授業料以外の教育費の支援（高校生等奨学給付金）は、生
活保護世帯、住民税所得割非課税世帯であれば、奨学金の支給（返還不要）を受けることが
できる。
（制度詳細等に関する相談等の窓口）
① 授業料支援（高等学校等就学支援金）の場合
・公立高校等
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1292209.htm
・私立高校等
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1292214.htm
・国立高校等
文部科学省初等中等教育局修学支援・教材課高校修学支援室
高校修学第一係（電話番号：０３－５２５３－４１１１【内線３５７７】）
② 授業料以外の教育費支援（高校生等奨学給付金）の場合
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/detail/1353842.htm
※ 上記のほか、都道府県において、貸与型奨学金や都道府県独自の通学費等の支援が存在
する場合もあるため、各都道府県に相談すること。
【大学等への進学支援】
○高等教育の修学支援新制度
大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に通う、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世
帯の学生等を対象に、授業料等の減免措置と給付型奨学金を支給
（より幅広い世帯収入の方を対象に奨学金をお貸しする制度もあります。）
※支援内容や手続きなどの相談窓口
○各大学 ･専門学校等の学生課や奨学金窓口
○日本学生支援機構 奨学金相談センター
電話：０５７０－６６６－３０１
【生活困窮している方への支援】
生活困窮者支援に関する相談窓口（※１）を全国の福祉事務所設置自治体に設置し、支援
員が電話や面談等により相談支援を行っているほか、資産・収入が少なく、住まいにお困り
の方への一時生活支援事業（一時的な宿泊場所や食事の提供等を行いながら、就労等による
自立を支援）を実施している。
また、ハローワーク（※２）において、一人ひとりのニーズに応じた就職支援を実施して
いるほか、就労にあたって不安や困難を抱えている若者等（15 歳～49 歳の無業の方）を
対象とした地域若者サポートステーション（通称サポステ）（※３）において、キャリアコ
ンサルタント等による専門的な相談支援などを行っている。
（※１）自立相談支援機関

相談窓口