２．別紙Ｑ＆Ａの周知等
要保護児童対策地域協議会の枠組みを活用するなどして、地域の関係機関等に対し、本Ｑ
＆Ａの内容について積極的な周知をお願いしたいこと。
また、本通知の内容については、文部科学省から各都道府県教育委員会等、警察庁から各
都道府県警察、法務省から法務局等、消費者庁から消費生活センターに対しても周知される
ほか、厚生労働省においてＳＮＳ等を活用して周知を図ることとしており、これらの関係機
関や住民から宗教の信仰等を背景とする児童虐待事案に係る通告等がなされた場合におい
ては、必要に応じて関係機関とも連携しつつ、適切に対応いただくようお願いしたいこと。
３．その他
現在、厚生労働省子ども家庭局において、別紙の内容について、児童相談所等の職員を対
象とする研修等に活用いただけるような研修資料の作成等を検討しているところである。
また、宗教の信仰等に関し、児童に対する相談支援等のために児童相談所が助言を仰ぐこ
とができる専門機関について現在確認中である。
これらについては、別途、お知らせする予定であること。

以上