報、手続きに要する期間等を医療機関と共有しておくこと
・
児童相談所と地域の基幹病院との関係構築や医療機関との間で顔の見
える関係づくりが重要であること
・
都道府県や指定都市にある中核的な医療機関を中心として、児童虐待対
応のネットワークづくりや保健医療従事者の教育等を行い、児童虐待対応
の向上を図ることを目的とした「児童虐待防止医療ネットワーク事業」の
活用が進むこと
等が指摘されています。
このため、各都道府県等におかれましては、引き続き、医療ネグレクト事案
を含む児童虐待に、医療機関等と連携を密にして取り組むべく、
「宗教の信仰等
を背景とする医療ネグレクトが疑われる事案への対応について」
（令和５年３月
31 日付け子発 0331 第 10 号厚生労働省子ども家庭局長通知）等を踏まえ、平時
より、関係医療機関と地域ネットワークの構築や会議等により顔の見える関係
を築き、適切かつ迅速な対応に努めて頂きますようお願いします。
また、報告書では、医療ネグレクト事案の事例数が少なく、対応についての
ノウハウがないとの回答が児童相談所等から多くみられており、事例を共有す
る方法や機会を設けることの必要性について指摘されています。このため、都道
府県等におかれては、管内の個々の児童相談所において把握された医療ネグレ
クト事案とその対応について、会議等において管内の児童相談所や関係医療機
関に共有していただき、医療ネグレクト事案への対応強化を図っていただくよ
うお願いします。
なお、本事務連絡については、日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日
本医療法人協会、日本精神科病院協会、全国医学部長病院長会議、日本医学会連
合、日本救急医学会、日本外科学会、日本産科婦人科学会、日本小児科学会、日
本周産期・新生児医学会、日本循環器学会、日本内科学会、日本麻酔科学会及び
日本輸血・細胞治療学会の協力を得て、全国の医療機関等にも周知をすることと
しています。
（添付資料）
・宗教の信仰等を背景とする医療ネグレクトが疑われる事案への対応について
（令和５年３月 31 日付け子発 0331 第 10 号厚生労働省子ども家庭局長通知）
・
「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱ＆Ａ」について（令
和４年 12 月 27 日付け子発 1227 第１号厚生労働省子ども家庭局長通知）

＜照会先＞
こども家庭庁支援局虐待防止対策課
児童相談第１係
TEL：03-6859-0107