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外見からの判別が困難な脳卒中後遺症の制圧に向けた提言 (18 ページ)

公開元URL https://www.ncvc.go.jp/hospital/wp-content/uploads/sites/2/20250707_neurology_seisakuteigen.pdf
出典情報 「外見からの判別が困難な脳卒中後遺症の制圧に向けた提言」発表(7/7)《国立循環器病研究センター》
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いえる。また、PSD 診療における地域格差の是正の

イマー病の患者にとっては、認知機能の障害のみなら

ためにも、日本脳卒中学会、日本神経学会、日本認知

ず、身体的な障害やその他の後遺症が共存するため、

症学会などの関連学会がお互いに協力し、一貫性のあ

共生社会の実現にはさらなる課題が伴う。そのため、

る診療体制の構築が必要である。また、社会における

PSD はアルツハイマー病よりも共生社会の実現には

正確な PSD についての認識を広める啓発活動も重要

多くの課題が存在することを自覚し、包括的な制度、

である。

社会体制の整備を行っていく必要がある。また、退院

3.
脳卒中後認知症の支援体制

質の向上を実現し、適切な医療サービスや福祉サービ

認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力

スが切れ目なく提供できる体制を構築する必要があ

を十分に発揮し、相互に尊重しながら支え合う共生社

る。さらには、家族への支援を通じて、認知症患者と

会の実現を目指し、令和 6 年 1 月 1 日に「共生社会

その家族が地域社会で共に安心して暮らせる環境を実

の実現を推進するための認知症基本法」
が施行された。

現するため、教育や地域づくり、医療、福祉など多く

認知症の原因において、PSD の占める割合は約 2 割

の分野が連携し、総合的に対応していくことが求めら

であるが、PSD や脳卒中後遺症を合併したアルツハ

れる。

4.脳卒中後認知症の現状、課題、政策提言
18

後の継続的なリハビリや生活支援においても、診療の