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かかりつけ医機能に関する取組事例集(第1版)(令和7年6月) (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123022_00007.html |
出典情報 | かかりつけ医機能の確保に関するガイドラインについて (6/27)《厚生労働省》 |
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2.地域密着型協力病院の指定などによる後方支援体制の構築(和歌山県)
(
基
本
情
報
)
総人口・高齢者割合
913,297人 ・ 65歳以上:33.6% 85歳以上:6.5%(令和6年1月1日時点)
面積
4,724.66㎢(令和6年10月時点)
取組開始時点
平成28年度~現在
取組に関するホームページ
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/050100/iryokeikaku/keikaku_d/fil/5syou1setu.pdf
担当部署連絡先
和歌山県 医務課(073-441-2604)
背景
課題
⚫ 県では、在宅医療需要の増加が見込まれる中、安定的に在宅医療を提供するため、わかや
ま在宅医療推進安心ネットワークを推進。取組の中心となる機関として、平成27年度よ
り県が主体となり、在宅医療サポートセンターを設置。
⚫ 安定的に在宅医療を提供するため、特に急変時等に在宅療養患者を受け入れる後方支援
体制を充実させることが求められていた。
取組
概要
⚫ わかやま在宅医療推進安心ネットワークの1つとして後方支援病院ネットワークを推進。
⚫ 具体的には、かかりつけ医からの要請に応じ急変時等に在宅療養患者を受け入れる後方支
援の役割を担う病院として、「地域密着型協力病院」を県が指定。
⚫ 地域密着型協力病院が急性期とのつなぎ、在宅への退院支援、入院・往診などを通してか
かりつけ医を支援。
効果
⚫ かかりつけ医からの依頼に応じて、地域密着型協力病院が患者の入院受け入れや、訪問診
療等、治療方針の相談などにスムーズに対応できる体制を推進。
主な取組内容
■地域密着型協力病院の指定
• 県は、地域密着型協力病院の指
定等により、後方支援病院ネット
ワーク等を後押し。在宅医療を推
進するとともに、地域医療構想実
現に向けて病床機能の分化を推
進するため指定。
• 27病院を指定(R6.12.31現在)。県内の病院の3分の
1程度で各圏域に1つは地域密着型協力病院がある。県
が指定に向けた働きかけ。
• 地域密着型協力病院:
在宅医療を推進するため、回復期機能病床を保有し、
かかりつけ医からの要請に応じ 急変時等に在宅療養患
者を受け入れる後方支援機能の役割を担う病院。
• 公的・民間を問わず、以下の要件を満たす病院を県が独自に“地域密着型協力病院”として指定
地域密着型協力病院の要件等
主な指定要件
① 回復期機能病床の保有
② 急変時等における在宅療養患者の入院受入※
③ 在宅復帰支援(退院支援)担当者の配置
④ チーム等で訪問診療・往診又は訪問看護実施
⑤ 専門相談の実施
⑥ 在宅医療に関する研修の実施
※かかりつけ医からの入院要請に応じて実施
病院のメリット
① 県が実施する退院支援看護師研修の優先受講
② 県立医科大学が実施する特定行為研修の受講支援
7
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基
本
情
報
)
総人口・高齢者割合
913,297人 ・ 65歳以上:33.6% 85歳以上:6.5%(令和6年1月1日時点)
面積
4,724.66㎢(令和6年10月時点)
取組開始時点
平成28年度~現在
取組に関するホームページ
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/050100/iryokeikaku/keikaku_d/fil/5syou1setu.pdf
担当部署連絡先
和歌山県 医務課(073-441-2604)
背景
課題
⚫ 県では、在宅医療需要の増加が見込まれる中、安定的に在宅医療を提供するため、わかや
ま在宅医療推進安心ネットワークを推進。取組の中心となる機関として、平成27年度よ
り県が主体となり、在宅医療サポートセンターを設置。
⚫ 安定的に在宅医療を提供するため、特に急変時等に在宅療養患者を受け入れる後方支援
体制を充実させることが求められていた。
取組
概要
⚫ わかやま在宅医療推進安心ネットワークの1つとして後方支援病院ネットワークを推進。
⚫ 具体的には、かかりつけ医からの要請に応じ急変時等に在宅療養患者を受け入れる後方支
援の役割を担う病院として、「地域密着型協力病院」を県が指定。
⚫ 地域密着型協力病院が急性期とのつなぎ、在宅への退院支援、入院・往診などを通してか
かりつけ医を支援。
効果
⚫ かかりつけ医からの依頼に応じて、地域密着型協力病院が患者の入院受け入れや、訪問診
療等、治療方針の相談などにスムーズに対応できる体制を推進。
主な取組内容
■地域密着型協力病院の指定
• 県は、地域密着型協力病院の指
定等により、後方支援病院ネット
ワーク等を後押し。在宅医療を推
進するとともに、地域医療構想実
現に向けて病床機能の分化を推
進するため指定。
• 27病院を指定(R6.12.31現在)。県内の病院の3分の
1程度で各圏域に1つは地域密着型協力病院がある。県
が指定に向けた働きかけ。
• 地域密着型協力病院:
在宅医療を推進するため、回復期機能病床を保有し、
かかりつけ医からの要請に応じ 急変時等に在宅療養患
者を受け入れる後方支援機能の役割を担う病院。
• 公的・民間を問わず、以下の要件を満たす病院を県が独自に“地域密着型協力病院”として指定
地域密着型協力病院の要件等
主な指定要件
① 回復期機能病床の保有
② 急変時等における在宅療養患者の入院受入※
③ 在宅復帰支援(退院支援)担当者の配置
④ チーム等で訪問診療・往診又は訪問看護実施
⑤ 専門相談の実施
⑥ 在宅医療に関する研修の実施
※かかりつけ医からの入院要請に応じて実施
病院のメリット
① 県が実施する退院支援看護師研修の優先受講
② 県立医科大学が実施する特定行為研修の受講支援
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