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かかりつけ医機能に関する取組事例集(第1版)(令和7年6月) (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123022_00007.html
出典情報 かかりつけ医機能の確保に関するガイドラインについて (6/27)《厚生労働省》
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1.県全域への入退院支援ルールの普及促進(福井県)







総人口・高齢者割合

752,390人 ・ 65歳以上:31.1% 85歳以上:6.0%(令和6年1月1日時点)

面積

4,190.57㎢(令和6年10月時点)

取組開始時点

協議:平成27年度 運用開始:平成28年度

取組に関するホームページ

https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kourei/taiinshien.html

担当部署連絡先

福井県長寿福祉課 (メール)choju@pref.fukui.lg.jp

背景
課題

⚫ 病院と介護支援専門員の連携ルールは、一部では取り組まれていたが、医療機関や地域で
様式等が異なり、十分に活用されていなかった。

取組
概要

⚫ 退院支援ルールの適用範囲を全県とすることとし、全県統一の入退院支援ルールを策定し
た。(平成28年4月運用開始)

効果

⚫ 退院調整のフローを標準化したことにより、入退院時の情報提供率の向上につながった。
➢ 入院時情報提供の割合:約5割→約7割
➢ 退院時に介護支援専門員に情報提供を行っている割合:約8割→約9割
⚫ 協議を重ねることで、お互いの事情や役割への理解が深まり、信頼関係が構築され、互い
に仕事がしやすくなった。
⚫ ルール活用により入退院にかかる診療報酬・介護報酬上の評価・加算につながった。

主な取組内容
■調整の流れ


全県統一の入退院支援ルールの必要性について、関係者間で次の流れを調整・議論した。
① 県と県医師会が連携し、入退院時の支援ルール作成に向け取り組むことを確認。
② 全県の介護支援専門員を対象に入退院時連携の実態を調査。

③ 県内すべての保健所が関係者の協議の場を設置。
医療機関、介護支援専門員、医師会等による複数回の協議を経て、入退院時の医療介護連携に関する現状
と課題の整理、入退院支援ルールについての意見の取りまとめを実施。その中で、市町や医療圏をまたぐ入退院
の事例が多く見られることから、ルールの適用範囲は広域にする必要があるとの意見があった。

■福井県入退院支援ルールの策定


ルールの適用範囲を全県とすることとし、保健所圏域毎の協議会で出た現場の意見を踏まえた上で、圏域代表者会
議及び県医療審議会において全県統一のルールを策定した。



フローを、「A:入院
前にケアマネジャーが
いる患者の場合」と、



「B:入院前にケアマ
ネジャーがいない患
者の場合」に分けて
整理。



(右図は「A:入院
前にケアマネジャーが
いる患者の場
合」 )

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