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かかりつけ医機能に関する取組事例集(第1版)(令和7年6月) (35 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123022_00007.html |
出典情報 | かかりつけ医機能の確保に関するガイドラインについて (6/27)《厚生労働省》 |
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14.地域医療の窓口として病診連携・病病連携を推進
(社会医療法人祐愛会 織田病院:佐賀県鹿島市)
(
基
本
情
報
)
総人口・高齢者割合
27,367人 ・ 65歳以上:34.6% 85歳以上:7.2%(令和6年1月1日時点)
面積
112.12㎢(令和6年10月時点)
取組開始時点
平成16年(開放型病床開始)~現在
取組に関するホームページ
https://www.odahp.cotg/cooperation/
背景
課題
⚫ 佐賀県南部医療圏では、15 年前と比較し、85 歳以上の救急車搬送数は2.6 倍に増加。織
田病院における85歳以上の新規入院患者数も15年前の約3倍に増加。
⚫ 地域医療の変化に伴い、在宅医療ニーズが急増しており、地域を支える医療機関として、
在宅医療のバックアップ体制を構築することが求められた。
取組
概要
⚫ 次の方針で取り組み、地域のニーズに応じて、シームレスな病診連携に尽力
➢ 地域の診療所の医師と連携による24 時間365日救急受入れ体制の実現
➢ 高度急性期病院の地域医療の窓口としての病病連携を推進
➢ 多職種から構成する在宅医療支援チームによる手厚い退院時支援
効果
⚫ 高齢化に伴う人口構造・患者の変化の中で地域の医療ニーズに対応。
⚫ 多職種連携により平均在院日数の短縮、在宅復帰率も高水準を維持。
主な取組内容
■地域の診療所の医師と連携による24 時間365日救急受入れ体制の実現
病院と在宅医療のシームレスな連携を実現するために、地域の診療所への逆紹介を積極的に実施。外来患者数は
大幅に減少し、その結果役割の明確化が果たされ医療資源の効率化も実現。
開放型病床を有し地域のかかりつけ医(登録医46名)に開放し、診察や検査も利用できるようにしている。これに
より地域の診療所の医師との二人主治医制を推進している。
•
•
■高度急性期病院の地域医療の窓口としての病病連携を推進
•
•
大学の付属病院等の高度急性期病院に対し、当該医療機関が地域医療の窓口となり、急性期治療終了後の患
者受入を積極的にしている。
さらに、高度急性期病院での対応が難しい患者ニーズに合った介護や福祉サービスを提供する観点でも、介護支援
専門員(ケアマネジャー)やMSW との連携を図ることにより、地域密着型病院として積極的に取組。
■多職種から構成する在宅医療支援チームによる手厚い退院時支援
•
•
円滑な入退院時支援を実現するため、電子カルテから、
入退院時に必要となる情報のみを抽出した入退院支援
DB を構築したり、退院後のケアにおいて最も重要な時
期である退院後2週間の手厚い対応のため、病院内に
在宅医療支援チームを設置し、ICTを活用し患者・家族
の不安解消や地域の医療機関のサポート実施。
このチームには、医師、訪問看護師、ソーシャルワーカー
(MSW)、理学療法士、ヘルパー、介護支援専門
員(ケアマネジャー)等が属し、医療・介護・福祉など
幅広く支援できるようにしており、病院の在院日数の短
縮も実現している。(平均在院日数:11.6 日)
■ICTを活用して在宅での見守り効率化
•
在宅患者見守りシステムとして、患者宅にタブレット・ス
マートウォッチ・AIカメラ等を配置。
•
当該機器を活用して、在宅患者のバイタルデータの収集、
患者への声かけ、室温管理などを行い、在宅での見守り
を行っている。
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(社会医療法人祐愛会 織田病院:佐賀県鹿島市)
(
基
本
情
報
)
総人口・高齢者割合
27,367人 ・ 65歳以上:34.6% 85歳以上:7.2%(令和6年1月1日時点)
面積
112.12㎢(令和6年10月時点)
取組開始時点
平成16年(開放型病床開始)~現在
取組に関するホームページ
https://www.odahp.cotg/cooperation/
背景
課題
⚫ 佐賀県南部医療圏では、15 年前と比較し、85 歳以上の救急車搬送数は2.6 倍に増加。織
田病院における85歳以上の新規入院患者数も15年前の約3倍に増加。
⚫ 地域医療の変化に伴い、在宅医療ニーズが急増しており、地域を支える医療機関として、
在宅医療のバックアップ体制を構築することが求められた。
取組
概要
⚫ 次の方針で取り組み、地域のニーズに応じて、シームレスな病診連携に尽力
➢ 地域の診療所の医師と連携による24 時間365日救急受入れ体制の実現
➢ 高度急性期病院の地域医療の窓口としての病病連携を推進
➢ 多職種から構成する在宅医療支援チームによる手厚い退院時支援
効果
⚫ 高齢化に伴う人口構造・患者の変化の中で地域の医療ニーズに対応。
⚫ 多職種連携により平均在院日数の短縮、在宅復帰率も高水準を維持。
主な取組内容
■地域の診療所の医師と連携による24 時間365日救急受入れ体制の実現
病院と在宅医療のシームレスな連携を実現するために、地域の診療所への逆紹介を積極的に実施。外来患者数は
大幅に減少し、その結果役割の明確化が果たされ医療資源の効率化も実現。
開放型病床を有し地域のかかりつけ医(登録医46名)に開放し、診察や検査も利用できるようにしている。これに
より地域の診療所の医師との二人主治医制を推進している。
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■高度急性期病院の地域医療の窓口としての病病連携を推進
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大学の付属病院等の高度急性期病院に対し、当該医療機関が地域医療の窓口となり、急性期治療終了後の患
者受入を積極的にしている。
さらに、高度急性期病院での対応が難しい患者ニーズに合った介護や福祉サービスを提供する観点でも、介護支援
専門員(ケアマネジャー)やMSW との連携を図ることにより、地域密着型病院として積極的に取組。
■多職種から構成する在宅医療支援チームによる手厚い退院時支援
•
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円滑な入退院時支援を実現するため、電子カルテから、
入退院時に必要となる情報のみを抽出した入退院支援
DB を構築したり、退院後のケアにおいて最も重要な時
期である退院後2週間の手厚い対応のため、病院内に
在宅医療支援チームを設置し、ICTを活用し患者・家族
の不安解消や地域の医療機関のサポート実施。
このチームには、医師、訪問看護師、ソーシャルワーカー
(MSW)、理学療法士、ヘルパー、介護支援専門
員(ケアマネジャー)等が属し、医療・介護・福祉など
幅広く支援できるようにしており、病院の在院日数の短
縮も実現している。(平均在院日数:11.6 日)
■ICTを活用して在宅での見守り効率化
•
在宅患者見守りシステムとして、患者宅にタブレット・ス
マートウォッチ・AIカメラ等を配置。
•
当該機器を活用して、在宅患者のバイタルデータの収集、
患者への声かけ、室温管理などを行い、在宅での見守り
を行っている。
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