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かかりつけ医機能に関する取組事例集(第1版)(令和7年6月) (12 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123022_00007.html |
出典情報 | かかりつけ医機能の確保に関するガイドラインについて (6/27)《厚生労働省》 |
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4.市独自の医療計画作成・PDCAサイクルを意識した連携(東京都稲城市)
(
基
本
情
報
)
総人口・高齢者割合
91,932人 ・ 65歳以上:22.3% 85歳以上:3.5%(令和6年1月1日時点)
面積
17.97㎢(令和6年10月時点)
取組開始時点
平成26年~現在
取組に関するホームページ
https://www.city.inagi.tokyo.jp/shisei/keikaku_hokoku/1008894/1008913.html
担当部署連絡先
稲城市 医療計画:健康課(042-378-3421)、在宅医療・介護連携推進事業:高齢福祉課
(042-378-2111)
背景
課題
⚫ 高齢者を支える現場である市町村においても、医療提供体制の強化に主体的に取り組むこ
とが重要であると認識。
取組
概要
⚫ 必要な医療ニーズを推計するために、身近な医療介護の実情をきめこまかく把握できる市
町村において必要な在宅医療の数を推計すべきという理念のもと、2016年3月に10か年
計画として稲城市医療計画を策定し、2021年7月に中間見直しを行った。
⚫ 医療計画の策定のため、課題仮説を設定し、それを検証するためのデータ分析を行った。
必要なデータが手元にない場合は、在宅医療の市内外の流入/流出関係・将来推計や、市
内医療機関向けアンケート調査を実施するなど、必要なデータを自ら取得。
⚫ 分析に基づき把握したことを踏まえ、医療計画を策定し、稲城市在宅医療・介護連携推進
協議会における今後に向けた検討や稲城市民のための訪問診療医ガイドの作成などの具体
的な施策を実施。
⚫ 医療計画に記載の取組を実行するため、いなぎ在宅医療・介護相談室に寄せられる相談か
ら地域課題等を分析できるようコーディネータ―を支援・育成。
効果
⚫ 医療計画の策定・調査分析により、市民の医療の将来需要と医療提供の状況のギャップ、
在宅医療等の現状と課題等を把握し、具体的な施策を検討することができた。
取組①医療介護等のデータ分析に基づく市独自の医療計画の作成及び救急医療
体制・在宅医療体制等の推進
主な分析内容
■分析した内容
1.日常生活圏域別の人口推計
2.市国保及び後期高齢者医療の将来需要推計
・疾病別の入院需要推計
3.市国保及び後期高齢者医療のレセプト分析
・年齢階級別/地区別/疾病別/受診地域別等
・在宅医療の市内外の流入/流出関係、将来推計
4.市の救急搬送の分析
5.市内医療機関の診療科目等の確認
6.市内医療機関向けアンケート分析
■分析から把握したこと
•
•
•
市内の訪問診療所は増え、市民の居宅に対して
は市内の訪問診療所が入っている割合が高いが、
市内施設に対しては市外の訪問診療所が入って
いる割合が高い。同時に市内の訪問診療所が市
外の施設に訪問している割合も高い。
救急搬送先の4割は市立病院だが、他の大半は
2次医療圏外の府中市や川崎市である。
訪問診療を始める意向がある市内診療所はなく、
患者の外来通院が難しくなった場合は訪問診療を
紹介したいと考える診療所が多い。
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基
本
情
報
)
総人口・高齢者割合
91,932人 ・ 65歳以上:22.3% 85歳以上:3.5%(令和6年1月1日時点)
面積
17.97㎢(令和6年10月時点)
取組開始時点
平成26年~現在
取組に関するホームページ
https://www.city.inagi.tokyo.jp/shisei/keikaku_hokoku/1008894/1008913.html
担当部署連絡先
稲城市 医療計画:健康課(042-378-3421)、在宅医療・介護連携推進事業:高齢福祉課
(042-378-2111)
背景
課題
⚫ 高齢者を支える現場である市町村においても、医療提供体制の強化に主体的に取り組むこ
とが重要であると認識。
取組
概要
⚫ 必要な医療ニーズを推計するために、身近な医療介護の実情をきめこまかく把握できる市
町村において必要な在宅医療の数を推計すべきという理念のもと、2016年3月に10か年
計画として稲城市医療計画を策定し、2021年7月に中間見直しを行った。
⚫ 医療計画の策定のため、課題仮説を設定し、それを検証するためのデータ分析を行った。
必要なデータが手元にない場合は、在宅医療の市内外の流入/流出関係・将来推計や、市
内医療機関向けアンケート調査を実施するなど、必要なデータを自ら取得。
⚫ 分析に基づき把握したことを踏まえ、医療計画を策定し、稲城市在宅医療・介護連携推進
協議会における今後に向けた検討や稲城市民のための訪問診療医ガイドの作成などの具体
的な施策を実施。
⚫ 医療計画に記載の取組を実行するため、いなぎ在宅医療・介護相談室に寄せられる相談か
ら地域課題等を分析できるようコーディネータ―を支援・育成。
効果
⚫ 医療計画の策定・調査分析により、市民の医療の将来需要と医療提供の状況のギャップ、
在宅医療等の現状と課題等を把握し、具体的な施策を検討することができた。
取組①医療介護等のデータ分析に基づく市独自の医療計画の作成及び救急医療
体制・在宅医療体制等の推進
主な分析内容
■分析した内容
1.日常生活圏域別の人口推計
2.市国保及び後期高齢者医療の将来需要推計
・疾病別の入院需要推計
3.市国保及び後期高齢者医療のレセプト分析
・年齢階級別/地区別/疾病別/受診地域別等
・在宅医療の市内外の流入/流出関係、将来推計
4.市の救急搬送の分析
5.市内医療機関の診療科目等の確認
6.市内医療機関向けアンケート分析
■分析から把握したこと
•
•
•
市内の訪問診療所は増え、市民の居宅に対して
は市内の訪問診療所が入っている割合が高いが、
市内施設に対しては市外の訪問診療所が入って
いる割合が高い。同時に市内の訪問診療所が市
外の施設に訪問している割合も高い。
救急搬送先の4割は市立病院だが、他の大半は
2次医療圏外の府中市や川崎市である。
訪問診療を始める意向がある市内診療所はなく、
患者の外来通院が難しくなった場合は訪問診療を
紹介したいと考える診療所が多い。
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