■ はじめに
• 令和５年５月に「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法
等の一部を改正する法律（令和５年法律第31号）」が公布され、同法においてかかりつ
け医機能が発揮される制度整備が行われました。
• 今後、複数の慢性疾患や医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者の更なる増
加と生産年齢人口の急減が見込まれる中、地域によって大きく異なる人口構造の変化に
対応し、「治す医療」から「治し、支える医療」を実現していくための重要な医療制度
改革です。具体的には、令和７年度よりかかりつけ医機能報告制度に基づく取り組みが
開始されることになります。
• 厚生労働省では、上記の制度の全体像を理解しやすくするものとして、かかりつけ医機
能の確保に関するガイドライン（以下「ガイドライン」）を策定しました。
• 本事例集はガイドラインの別冊資料として、特にガイドライン第４章に記載している、
協議における課題と方策の具体例や、かかりつけ医機能の実装のための具体例を示すも
のとして、作成しました。
• 本事例集には、行政主導の取組に加え、地域の医療機関等が中心となって実施している
取組も含まれており、次の活用方法などが考えられます。背景・課題、自治体規模など
も記載しているため、自地域の状況と近い地域の取組を参照することも可能です。
➢ 協議の場の議題設定等の参考にする
➢ 他地域の事例を関係者に示しながら、地域で必要なことがないか関係者と調整を始め
る際の参考とする
• ガイドラインと併せて、地域におけるかかりつけ医機能の確保のための方策の検討や、
協議の場を進める際などの参考となれば幸いです。

1