第

ここからは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下「コロナ禍」という。）と労働時
間の関係についてみる。

第

「全業種」並びに「建設業」
、
「製造業」
、
「情報通信業」
、
「運輸業，郵便業」
、
「卸売業，小売

章

業」
、
「宿泊業，飲食サービス業」
、
「教育，学習支援業」及び「医療，福祉」の特定業種につい

労働時 間 や メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 等 の 状 況

章

11

て、令和元年（１～４月は平成 31 年。以下同じ。
）～令和４年の所定外労働時間を月別にみた。

労
働
時
間
や
メ
ン
タ
ル
ヘ
ル
ス
対
策
等
の
状
況

「全業種」では、令和２年～令和４年のいずれの月もコロナ禍以前の令和元年を下回ったが、
大きく減少した令和２年から、令和３年、令和４年と徐々に所定外労働時間が増加している。
業種別にみても、
「情報通信業」、
「宿泊業，飲食サービス業」及び「教育，学習支援業」を除
き、概ね同じ傾向である。「情報通信業」及び「教育，学習支援業」では令和４年はほとんど
の月で令和元年を上回っており、「宿泊業，飲食サービス業」では多くの月で令和３年が令和
２年を下回ったが、令和４年になり、令和２年を上回る月が増加した（第 1-1-1-25 図）
。
また、
「全業種」並びに「建設業」
、
「製造業」、
「情報通信業」
、
「運輸業，郵便業」、
「卸売業，
小売業」、
「宿泊業，飲食サービス業」
、
「教育，学習支援業」
、「医療，福祉」及び「公務（他
に分類されるものを除く）」について、令和元年～令和４年の月末１週間の就業時間が 60 時
間以上の雇用者数を月別にみると、
「全業種」では、令和２年～令和４年のいずれの月もコロ
ナ禍以前の令和元年を下回った。業種別にみてもおおむね同じ傾向であるが、
「情報通信業」、
「宿泊業，飲食サービス業」
、「教育，学習支援業」
、「医療，福祉」
、「公務（他に分類される
ものを除く）
」では令和元年を上回った月もある（第 1-1-1-26 図）
。

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