大学・高等学校等の学生等への労働関係法令等に関する啓発の実施
3.2 大学・高等学校等の学生等への労働関係法令等に関する啓発の実施
3.2
厚生労働省では、文部科学省と連携しながら中学・高等学校及び大学等の学生等へ労働関
係法令に関する周知・啓発として、以下の取組を実施している。

（1）都道府県労働局等における中学校、高等学校及び大学等への講師派遣
中学校、高等学校及び大学等（以下「高等学校等」という。）からの要請に応じ、労働関
係法令等の授業の講師として都道府県労働局や労働基準監督署の職員を派遣している。
令和４年度は 568 の高等学校等において、約 57,520 人に対して労働関係法令に関する講義
を実施した。
第

（2）大学・高等学校等における労働条件に関するセミナーの開催

4

章

大学生や高校生などの若者を対象に、働く際に知っておきたい過重労働による健康障害防
派遣を、令和４年度は、全国の高等学校で 55 回、大学等で 39 回行った。

第

過労死等の防止のための対策の実施状況

止を含めた労働関係法令などに関する基本的な知識を分かりやすく解説するセミナーや講師

４
章

（3）若者雇用促進法を踏まえた中学校、高等学校等への講師派遣
青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）（昭和 45 年法律第 98 号）を踏ま

過
労
死
等
の
防
止
の
た
め
の
対
策
の
実
施
状
況

え、働く上での前提知識となる労働時間の決まりといった労働関係法令などの基礎的な内容
を学校段階から学生・生徒に周知啓発するため、令和４年度においては、都道府県労働局や
ハローワークの職員により高等学校等で 297 回の講義を行った。

（4）過労死等防止対策等労働条件に関する啓発事業
中学校・高等学校等の学生・生徒等に対して、過労死等の労働問題や労働条件の改善等に
ついて理解が深まるよう啓発するため、労働問題に関する有識者及び過労死された方の遺族
を講師として学校に派遣する事業を平成 28 年度から、国の事業として開始し、７年目となる
令和４年度においては、全国で 195 回の講義を行い、15,013 人が参加した。

（5）労働法教育に関する支援対策事業
高等学校、大学等の教職員や自治体等が労働関係法令を学生等に教える際に活用できる指導者
用教材を作成し、全国の高校、大学、自治体等に配付（平成 28 年度高校教員等向け、平成 29
年度大学教職員等向け、平成 30 年度自治体等向けに作成・配付）するとともに、実際の授業等
での活用を推進するため、当該資料を用いた労働法の授業等の実際の進め方に関する指導者向け
セミナーを全 15 回開催するなど、学生等が労働関係法令に関する知識を適切に習得できるよう、
高等学校や大学の職員等に対する支援を実施した。また、令和３年度に、医学生向けに労働関係
法令を教えるための指導者用資料を作成し、令和４年度には医学生向けに労働法講義を実施する
大学医学部へ講師派遣等を実施するなどの支援も行った。

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