過 労 死等 ゼロ 実現 に向け た 労働 組合 の取 組の重 要 性
過労死等をなくすためには、政府や企業による取組だけではなく、職場の実態を把握
している労働組合の役割が重要と考えています。連合は、職場から過労死等を出さない
ために、今後とも労働組合としての取組を一層強化し、すべての働く者の心身の健康を
守るための運動を続けていきます。
（日本労働組合総連合会）
ホームページ https://www.jtuc-rengo.or.jp/

第

コラム６ 働き方改革の深化に向けた経団連の取組

章

4

は、インプット（労働投入）を削減する「働き方改革フェーズⅠ」推進活動を継続しつ

第

過労死等の防止のための対策の実施状況

経団連では、平成 28 年度から会員企業の働き方改革を推進しています。令和４年度

４

つ、以下のとおり、アウトプット（付加価値）を増大し、エンゲージメントを向上させ

章

る「働き方改革フェーズⅡ」に軸足を置いた活動を推進しました。

過
労
死
等
の
防
止
の
た
め
の
対
策
の
実
施
状
況

（ １ ）過 重労 働防 止対策 セ ミナ ーの 開催
令和４年 11 月に「過重労働防止対策セミナー」を開催し、企業の人事・労務や安全
衛生担当者など約 240 名が参加しました。
同セミナーの冒頭、小路明善・経団連副会長・労働法規委員長があいさつし、
「社員の
安全と健康の確保は企業の責務であり、過労死や過労自殺は絶対にあってはならない」
と強調しました。
続いて、政府の「過労死等防止対策推進協議会」の専門家委員を務める川人博弁護士
（川人法律事務所）
、同専門家委員の木下潮音弁護士（第一芙蓉法律事務所）、
「労働政策
審議会安全衛生分科会」の委員である増田将史イオングループ総括産業医（イオン）―
―の３名が、過重労働防止対策に向けた問題提起を行いました。
そのうえで、池田祐一・経団連労働法規委員会労働法企画部会労働時間制度等検討ワ
ーキング・グループ座長の司会のもと、①長時間労働、②ハラスメント、③海外出張者・
赴任者――をテーマに、上記３名によるパネルディスカッションを行い、企業に求めら
れる取組を中心に、示唆に富んだ議論を行いました。
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/1215_09.html
（ ２ ）職 場の ハラ スメン ト 防止 セミ ナー の開催
職場のハラスメントのない安心・安全な職場づくりに向けて、相談窓口が果たす役割
は重要です。このため、ハラスメント相談窓口の周知やその対応をテーマに、令和５年
２月にセミナーを開催し、企業の人事・労務担当者約 400 名が参加しました。
当日は、職場のハラスメント防止に積極的に取り組まれている凸版印刷株式会社と花
王株式会社のご担当者から、それぞれの取組事例をご紹介いただくとともに、小鍛冶広
173
173