ト、社会保険労務士等、労働衛生・人事労務に携わっている者を対象に、産業医等の
活用方法に関する好事例や良好な職場環境を形成する要因等について研修を実施する。
また、事業主が設置するハラスメントに関する相談窓口の担当者が、労働者の相談
の内容や状況に応じて、適切に対応できるよう支援する。
（４）公務員に対する相談体制の整備等
国家公務員については、人事院が主体となって、本人や職場の上司等が利用できる
「こころの健康相談室」や職場への復帰や再発防止に係る相談について人事当局や本
人が利用できる「職場復帰相談室」を運営しており、窓口についての周知を一層徹底
することを通じて、相談しやすい職場環境の形成を図る。
地方公務員については、人事委員会等で勤務条件等に関する職員からの苦情相談を
実施しており、引き続き相談しやすい環境づくり等を総務省から地方公共団体に対し

資料編

促す。さらに、メンタルヘルス不調や健康障害等に関する地方公務員共済組合の取組
の一層の周知を図るとともに、引き続き、相談窓口の充実や自然災害等の非常事態時
における一層の活用のほか、関係団体が実施する各種相談事業の周知を図り、活用を
働きかける。
（５）過労死の遺児のための相談対応
過労死で親を亡くした遺児の健全な成長をサポートするために必要な相談対応を行
う。
５ 民間団体の活動に対する支援
（１）過労死等防止対策推進シンポジウムの開催
過労死等を防止することの重要性について関心と理解を深めるため、１１月の過労
死等防止啓発月間等において、民間団体と連携して全ての都道府県で少なくとも毎年
１回は、シンポジウムを開催する。シンポジウムのプログラムには、家族を過労死で
亡くされた遺族の方の体験談を聴く機会を設ける等、過労死等を防止することの重要
性について、参加者の自覚を促すものとする。
（２）シンポジウム以外の活動に対する支援
民間団体が過労死等防止のための研究会、イベント等を開催する場合、その内容に
応じて、事前周知、後援等について支援する。
また、過労死等の防止のための活動を行う民間団体が、過労死で親を亡くした遺児
が集い、互いに励まし合う等の交流会を１５年以上実施しており、また、平成２８年
からは国が民間団体と連携しながら「過労死遺児交流会」として実施している。過労
死で親を亡くした遺児の抱える様々な苦しみを少しでも軽減できるよう、引き続き、
過労死遺児交流会を毎年開催するとともに、遺児のための相談対応を実施し、それら
の取組状況を白書等において積極的に発信する。
（３）民間団体の活動の周知
地方公共団体、労使、国民等が、民間団体が開設する窓口等を利用したり、協力を
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