第

次に、厚生労働省「就労条件総合調査」により、年次有給休暇の状況をみると、取得日数
は、平成９年から平成 19 年まで微減傾向が続き、平成 20 年以降増減しながらも微増傾向に

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あり、令和３年は 10.3 日と、３年連続で 10 日を上回った。また、取得率は、平成 12 年以降

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労働時 間 や メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 等 の 状 況

５割を下回る水準で推移していたが、平成 29 年には５割を上回り、令和３年は 58.3％と、
前年より 1.7 ポイントの増加となった（第 1-1-1-14 図）
。なお、大綱において、令和７年ま

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働
時
間
や
メ
ン
タ
ル
ヘ
ル
ス
対
策
等
の
状
況

でに年次有給休暇取得率を 70％以上とすることを目標としている。

第 1-1-1-14 図 年次有給休暇の取得率、付与日数、取得日数の推移

（※）大綱に基づく数値目標⇒年次有給休暇取得率を 70％以上（令和７年まで）
（資料出所）厚生労働省「就労条件総合調査」（平成 11 年以前は「賃金労働時間制度等総合調査」による）をもとに作成
（注）１．｢対象労働者」は「全常用労働者のうち、期間を定めずに雇われている労働者」から「パートタイム労働者」を除いた労働者
である。
２．｢付与日数」には、繰越日数を含まない。「取得率」は、取得日数／付与日数×100（％）である。
３．各調査対象年（又は前会計年度）１年間の状況を示している。例えば、令和３年は、令和３年１月１日～令和３年 12 月 31
日（又は令和２会計年度）の１年間の状況を調査対象としている。
４．平成 18 年以前の調査対象：「本社の常用労働者が 30 人以上の会社組織の民営企業」→平成 19 年以降の調査対象：「常用
労働者が 30 人以上の会社組織の民営企業」。
５．平成 25 年以前の調査対象：「常用労働者が 30 人以上の会社組織の民営企業」→平成 26 年以降の調査対象：「常用労働者
が 30 人以上の民営企業（複合サービス事業を含む）」（※医療法人等の会社組織以外の法人を調査対象に加えた）。

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