の結果を踏まえた長時間労働の削減の取組、メンタルヘルス対策等の推進を働きかけ
る。さらに、地方公共団体における取組の好事例の情報提供を行う。
また、国家公務員、地方公務員の公務災害の実態について職員等への情報提供を進
めるとともに、補償制度や公務災害に関する相談窓口について周知を行う。
４ 相談体制の整備等
（１）労働条件や健康管理等に関する相談窓口の設置
労働条件や長時間労働・過重労働に関して、都道府県労働局、労働基準監督署等で
相談を受け付けるほか、電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」で平日夜間・土
日も労働者等からの相談を受け付ける。また、メンタルヘルス不調、過重労働による
健康障害等について、労働者等が相談できる「こころの耳」において電話・メール・
SNS 相談窓口を設置しており、新型コロナウイルス感染症に関連する相談の状況にも

資料編

留意しつつ、必要な相談体制の整備を図る。
健康管理に関しては、全国の産業保健総合支援センターにおいて、産業医、保健師、
看護師等の産業保健スタッフ、事業者等からの相談に対応するとともに、地域産業保
健センターの地域窓口において、産業医、保健師、看護師等の産業保健スタッフ等が
いない小規模事業場への訪問等により、労働者からのメンタルヘルス等に関する相談
に対応できるよう体制の整備を図る。
また、都道府県労働局や「ハラスメント悩み相談室」において、パワーハラスメン
トやセクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント等、過労死等に
結び付きかねない職場におけるハラスメントについて、労働者等からの相談への迅速
な対応を行う。
加えて、フリーランス向けの相談体制としては、フリーランスの方々がハラスメン
トや発注者等との契約等のトラブル等について相談できる相談窓口を設置しており、
本相談窓口において、フリーランスの方々への相談対応を行う。
さらに、ホームページ、リーフレット等を活用し、上記の窓口のほか、地方公共団
体及び民間団体が設置する各種窓口の周知を図るとともに、相互に連携を図る。
（２）産業医等相談に応じる者に対する研修の実施
産業医等がメンタルヘルスに関して、適切に助言・指導できるようにするため、過
重労働やメンタルヘルスに関する相談に応じる産業医、保健師、看護師等の産業保健
スタッフ等に対する研修を実施する。
さらに、産業医、保健師、看護師等の産業保健スタッフ等に対する研修のテキスト
を公開する等、地方公共団体や企業等が相談体制を整備しようとする場合に役立つノ
ウハウの共有を図る。
働きやすくストレスの少ない職場環境の形成に資するため、産業医科大学や産業保
健総合支援センター等を通じて、産業医、保健師、看護師等の産業保健スタッフ等の
人材育成等について、体制も含めた充実・強化を図る。
（３）労働衛生・人事労務関係者等に対する研修の実施
産業保健総合支援センターにおいて、事業者や衛生管理者、労働衛生コンサルタン
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