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令和4年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況(令和5年版 過労死等防止対策白書) (17 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156170.pdf
出典情報 令和5年版 過労死等防止対策白書(10/13)《厚生労働省》
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就業者について、月末1週間の就業時間が 40 時間以上である就業者のうち、その就業時間
が 60 時間以上である就業者の割合の推移を性別、年齢層別にみると、就業者全体に占める割





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合(月末1週間の就業時間が 40 時間以上である就業者以外も含む。)と同様、男性について


労働時 間 や メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 等 の 状 況

は、平成 27 年以降、40 歳代の割合が最も高くなっている。また、女性については、60 歳以
上の割合が最も高くなっている(第 1-1-1-8 図)
。雇用者に占める割合をみても、男性につい




















ては、40 歳代で、女性については、60 歳以上でその割合が最も高い(第 1-1-1-9 図)
。また、
雇用者に占める割合について業種別にみると、令和4年は「運輸業,郵便業」、「宿泊業,飲
食サービス業」

「教育,学習支援業」の順にその割合が高かった。また、令和4年の割合に
ついて、令和3年と比較すると、多くの業種で減少し、又は変化がなかったが、
「宿泊業,飲
食サービス業」

「教育,学習支援業」、「運輸業,郵便業」、
「不動産業,物品賃貸業」

「製造
業」及び「卸売業,小売業」では増加した(第 1-1-1-10 図)。

第 1-1-1-8 図

月末 1 週間の就業時間が 60 時間以上の就業者の割合(週間就業時間
40 時間以上の就業者に占める割合)(性・年齢層別)

(資料出所)総務省「労働力調査」(平成 23 年は岩手県、宮城県及び福島県を除く)をもとに作成
(注)非農林業就業者数について作成したもの。

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