職場のハラスメントの防止のための周知・啓発の実施
3.8 職場のハラスメントの防止のための周知・啓発の実施
3.8
職場のハラスメントの問題については、近年、全国の総合労働相談コーナーに「いじめ・
嫌がらせ」の相談が多数寄せられるなど、社会問題として顕在化している。

（1）職場のパワーハラスメントの防止対策について
平成 24 年３月に、職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議において、「職場のパワ
ーハラスメントの予防・解決に向けた提言」（以下「提言」という。）が取りまとめられ、
以降、提言を踏まえて、厚生労働省では、平成 24 年度に「職場のパワーハラスメントに関す
る実態調査」を実施したほか、周知広報や労使の具体的な取組の促進等を図るための企業向
第

けセミナーの開催やマニュアルの作成等を行う「働きやすい職場環境形成事業」を実施して
きた。

4

章

平成 28 年度には、大綱において、「職場のパワーハラスメントに関する実態調査を実施す
て実態調査を実施した。

第

４

また、全国の総合労働相談コーナーに寄せられる「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が、年々

章

増加するなど、職場のパワーハラスメントが大きな問題となっていた中で、「時間外労働の
上限規制等に関する労使合意」（平成 29 年３月 13 日）及び「働き方改革実行計画」（平成

過
労
死
等
の
防
止
の
た
め
の
対
策
の
実
施
状
況

29 年３月 28 日働き方改革実現会議決定）において、職場のパワーハラスメント防止を強化
するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行うとされたことを踏まえ、平成 29
年５月より「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」を開催し、平成 30 年３
月 30 日に報告書が取りまとめられた。
さらに、検討会での議論を踏まえ、同年８月より労働政策審議会雇用環境・均等分科会に
おいて議論が行われ、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する
法律案を平成 31 年３月８日に第 198 回国会に提出した。同法案は、令和元年５月 29 日に成
立し、同年６月５日に公布された。
改正法においては、職場のパワーハラスメントを
①

職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって

②

業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより

③

労働者の就業環境を害すること

過労死等の防止のための対策の実施状況

るとともに、更なる取組の促進策について検討を行う」とされていたこと等を踏まえ、改め

の全てを満たすものとして定義し、セクシュアルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に
関するハラスメントと同様に、事業主に防止のための雇用管理上の措置を義務付けている。
また、事業主に相談したこと等を理由とした不利益取扱いを禁止する等、セクシュアルハラ
スメント等の防止対策も強化している。
さらに、改正法に基づく指針等について、労働政策審議会雇用環境・均等分科会において議
論が行われ、令和２年１月 15 日にパワーハラスメントの防止のための指針等が公布された。
改正法及び指針は、同年６月１日から施行された（パワーハラスメントを防止するための雇用
管理上の措置義務については、中小事業主は令和４年４月１日から施行された）。

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