地方行財政改革等 １．持続可能な地方行財政基盤の構築
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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５．水道について、広域化・共同化、デジタル化、民間知見の取込み等の持続的経
営を確保するための取組の推進
《所管省庁︓総務省、厚生労働省、経済産業省》

○広域連携に取り組むこととした市町村
数
【2022 年度までに 650 団体】
○公営企業が必要なサービス水準の確
保を前提として取り組む経営健全化の成
果を測る指標(公営企業型地方独立行
政法人を含む)
【公営企業全体及び事業ごとの収支(改
善)、繰出金(抑制)】

○システム共同化を含むデジタル化の推
進に関する事項を盛り込んだ水道広域化
推進プランを策定した都道府県数
【2022 年度末までに 47 都道府県】
○水道情報活用システム等を活用し、台
帳データの整備を実施する水道事業者等
が全体に占める割合
【2025 年度までに 100％】

ａ．持続的経営を確保するための具体的な方針に基づく取組を
推進。(2026 年度以降も継続的に実施)

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ｂ．各都道府県における 2022 年度までの水道広域化推進プラ
ンの策定に向けた取組状況を把握・公表し、事業統合や経
営の一体化、施設の共同化、システム共同化等のデジタル
化を含めたシミュレーション及び今後の広域化に係る推進方
針等を定め、必要に応じてＰＰＰ／ＰＦＩをはじめとした官
民連携手法の活用を盛り込んだプラン策定を促す。
また、各都道府県の水道広域化推進プラン等に基づく広
域化の推進の取組をフォローアップするとともに、各都道府県
に対し、必要に応じプランを改定するよう促す。(2026 年度
以降も継続的に実施)

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ｃ．官民連携活用の好事例、先行事例の歳出効率化や収支
等への効果を公表するほか、料金の適正化、ＩＣＴ等デジ
タル技術を活用した管理(水道事業者等における水道施設
台帳の電子化や、水道情報活用システム・スマートメーター
等のＣＰＳ／ＩｏＴの活用)、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入や
広域化・連携を促進。(2026 年度以降も継続的に実施)

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ｄ．水道情報活用システムの全国への水平展開を進めるため、
ベンダー各社の連携や水道標準プラットフォームの周知の促
進、関連機器の標準化、技術開発の進展や情報利活用の
高度化等への対応のためのシステム標準仕様の改定等への
支援。(2026 年度以降も継続的に実施)

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