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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (6 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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社会保障

【政策目標】
① 医療・介護分野でのDX推進によるサービスの効率化・質の向上、最適な医療・介護実現のための基盤整備
② 予防・健康づくりの推進や高齢者の就業・社会参加に向けた健康寿命の延伸
③ 被用者保険の適用拡大等の検討や高齢者の雇用機会の更なる拡大に向けた環境整備
④ 地域医療構想の推進、テクノロジーの徹底活用等によるサービスの生産性・質の向上と一人当たり医療費・介護
費の地域差縮減等
⑤ 保険給付の効率的な提供や自助、共助、公助の範囲の見直し

〇医療・介護分野におけるDXの推進、データベースの整備:医療・介護分野でのDXを通じたサービスの効率化・質
の向上を実現することにより、国民の保健医療・介護の向上を図る観点から、既存項目の組換とともに、全国医療情
報プラットフォームの創設、電子カルテ情報の標準化等、診療報酬改定DX等の新規項目を追加し、「医療・介護分
野におけるDXの推進」というアンブレラを新設する。医療法人・介護サービス事業者の経営状況に関するデータ
ベースを整備し、政策決定等に活用する。
〇医療費・介護費の適正化や国保財政の健全化:一人当たり介護費の地域差縮減や国保の法定外繰入等の額の減少は進
展したが、一人当たり医療費の地域差縮減は進捗が見られない。介護費の地域差縮減や国保の法定外繰入の解消に向
け更に取り組むとともに、医療費の地域差縮減に向けて、保険者協議会の機能強化などを行い、医療資源の投入量に
地域差がある医療について、地域ごとに都道府県、医療関係者、保険者などが把握・検討し、これを踏まえて必要な
適正化に向けた取組を進める。
〇かかりつけ医機能が発揮される制度整備:全世代型社会保障構築会議報告書等を踏まえ、かかりつけ医機能が発揮さ
れる制度整備を行う。
〇地域医療構想の実現:都道府県に対し、病床機能報告における2025年の病床数の見込みと病床数の必要量に著しい乖
離が生じている構想区域について、医療提供体制に関する分析・評価を行い、評価結果に基づき必要な方策を講じる
こと等を求める。また、国においては、乖離が著しい構想区域を有する都道府県に対して、「重点支援区域」の活用
を促す等のアウトリーチの対応等を行う。
〇介護分野における給付と負担の見直し:ケアプラン作成に関する給付の在り方、多床室室料に関する給付の在り方、
軽度者(要介護1・2の者)への生活援助サービスに関する給付の在り方、介護保険における「現役並み所得」・
「一定以上所得」の判断基準の見直し、介護保険の1号保険料負担の在り方について、介護保険部会の意見等を踏ま
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え、見直しの検討を進める。