政策目標

文教・科学技術 １．少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上

教育政策における外部資源の活用やＰＤＣＡサイクルの徹底、デジタル化の推進、改革の取組や教育成果に応じた財政支援のメリハリ付けの強化等により、
少子化の進展や厳しい財政状況等の中でも、学習環境の格差が生じることを防ぎ、次代を担う人材育成の取組の質を向上させる。
・地方自治体の点検・評価(地教行法第 26 条に基づく教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価)の結果を政策立案または予算要求・査定
の際に参照している割合 ※2020 年度︓都道府県︓83.0%、指定都市︓85.0%、市区町村︓70.7%→2024 年度︓100％
・全国学生調査や大学自らで実施した学生調査の結果をＰＤＣＡサイクルに組み込み、教育内容等の改善に向けた取組に活用している大学の割合
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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９．ライフステージを通じた教育政策全体について、エビデンスに基づく実効性あるＰ
ＤＣＡサイクルを確立

○地方自治体の点検・評価(地教行法
第 26 条に基づく教育に関する事務の管
理及び執行の状況の点検及び評価)にお
いて、定量的指標を盛り込んでいる割合
【2024 年度までに 100%】
〇全国学生調査や大学自らで実施した
学生調査の結果を評価・検証している大
学の割合
【2022 年度までに 100%】

○全国学力・学習状況調査に関するデー
タの研究者等への貸与件数
【2025 年度までに 25 件】
○調査データの二次利用件数
【2025 年度までに 340 件】
○全国学生調査に参加又は大学自らで
学生調査を実施している大学の割合
【2022 年度までに 100%】
○中学校卒業段階の英語力ＣＥＦＲ
A１相当以上、高校卒業段階の英語力
ＣＥＦＲ A２相当以上の割合
【2022 年度までに中・高ともに 50%以
上】

(教育政策全体の取組の効果検証や分析等を通じたＥＢＰＭ
の加速)
ａ．次期教育振興基本計画の策定を通じて、教育政策の評
価・改善を進めるなど、実効性あるＰＤＣＡサイクルを構
築。
《所管省庁︓文部科学省》

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ｂ．学習指導要領におけるアクティブ・ラーニングやＧＩＧＡスク
ール構想等の効果検証・分析を進め、新たな評価手法の確
立、対面とオンラインの最適な組み合わせ、個別最適な学び
や協働的な学びの実現、成果・課題の見える化等を推進。
《所管省庁︓文部科学省》

→

ｃ．次期教育振興基本計画(2023 年度～)への活用等を目指
し、文部科学省実施調査、教育関連のデータの標準化や利
活用方策の検討・実施、データベースの構築・整備等を推
進。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓文部科学省》

→

ｄ．１人１台環境も踏まえつつ、学力等に関してパネルデータと
しての活用のあり方について検討を行う。
《所管省庁︓文部科学省》

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ｅ．全国学力・学習状況調査に関して、国によるデータ貸与の
取組をより一層周知するとともに、自治体における取組も促
進。
《所管省庁︓文部科学省》

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