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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (125 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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文教・科学技術 3.民間資金等の一層の活用によるスポーツの普及・発展
KPI第2階層

KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

23

24

25

〇まちづくりや地域活性化の優れた拠点と
して選定されたスタジアム・アリーナ数
【2025 年までに 20 拠点】
※2020 年度︓9拠点

(スポーツを通じた健康増進)
d.自治体や企業等における住民や従業員のスポーツ実施の機
運醸成に向けて、「Sport in Life」コンソーシアムにおける普
及・啓発の取組など、大学等との連携によるスポーツを通じた
健康増進に係るエビデンスの収集・発信を推進。(2026 年
度まで)
《所管省庁︓文部科学省》







(スポーツを通じた地方創生の推進)
e.スポーツによる住民の健康増進や地域の経済活性化等の、
スポーツ・健康まちづくりの取組増加に向けて、自治体の意識
改革を促進。(2026 年度まで)
《所管省庁︓文部科学省》







(スポーツ施設の運用における民間活力導入の推進)
f.スポーツ施設の運用における民間の資金・ ノウハウを活用し
たPPP/PFIの取組を先進事例の提供により推進。
(2026 年度まで)
《所管省庁︓文部科学省》







(スタジアム・アリーナ改革や新ビジネス創出を通じたスポーツの成
長産業化の推進)
g.民間活力の導入による施設単体の収益向上を図るととも
に、スタジアムやアリーナを拠点とした賑わいの創出や地域活
性化などの経済の好循環に繋がる取組を推進。
《所管省庁︓文部科学省》







h.ガイドブック等の普及や先進事例の形成及びKPI対象施
設の選定・先進事例の拡大。スタジアム等の効果検証・手
法の普及。
《所管省庁︓文部科学省》







i.新ビジネスの創出に向けたDXの推進やオープンイノベーショ
ンを推進するプラットフォーム構築を支援。
《所管省庁︓文部科学省》







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