政策目標

地方行財政改革等 ２．デジタル田園都市国家構想の実現による個性を生かした地方の活性化

デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地域ごとの自主的・主体的な取組を進めるため、国・地方はデジタル田園都市国家構想基本方針で示された方向
性にのっとり、様々な施策を通じて、当面の取組を進める。
ＫＰＩ第２階層
○地方創生推進費(仮称)の算定に使
用している指標(若年者就業率、女性就
業率、転入出者人口比率等)
○地方の自主的な取組を前提としつつ、
経済再生と合わせた地方財政分野全体
における改革の成果を事後的に検証する
指標(地方税収入額、地方債依存度)

ＫＰＩ第１階層

○地方創生推進費(仮称)のうち、「人口
減少等対策事業費」に占める成果反映
配分の割合
【地方版総合戦略に基づく取組の成果の
実現具合等に応じ、2024 年度までに、
５割以上】

工程(取組・所管府省、実施時期)

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１５．地方交付税(地方創生推進費(仮称))について改革努力等に応じた配分の強
化を検討
ａ．「地方創生推進費(仮称)」の地方交付税算定のうち、「人
口減少等特別対策事業費」について、「成果」を反映した配
分割合を５割以上とすることを目指し、地方版総合戦略に
基づく取組の成果の実現具合等を踏まえ、必要に応じ更な
る見直し。
《所管省庁︓総務省》
１６．地域運営組織の推進について前年度までの取組の成果を把握・見える化し、
所要の措置を講じる

○生活支援などの自主事業の実施等に
より収入の確保に取り組む地域運営組
織の割合
【2024 年度までに 60％】
(注)今後のＫＰＩについては、デジタル
田園都市国家構想総合戦略(仮称)を
踏まえ検討

○地域運営組織の形成数
【2024 年度までに 7,000 団体】
(注)今後のＫＰＩについては、デジタル田
園都市国家構想総合戦略(仮称)を踏ま
え検討

ａ．地方公共団体や地域運営組織と連携した情報交流や優良
事例の横展開。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓内閣官房、内閣府、総務省》

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ｂ．地域運営組織の形成状況等を踏まえ、各地域の実情に応
じ、全国フォーラムの開催等を通して、地域運営組織の形成
や地域の多様な組織との連携を促進。(2026 年度以降も
継続的に実施)
《所管省庁︓内閣官房、内閣府》

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ｃ．全国の自治体に対して取組状況を調査し、施策評価のあり
方について検討を進めるほか、小さな拠点・地域運営組織の
状況を一覧にしてＨＰで公表、内容を充実。(2026 年度
以降も継続的に実施)
《所管省庁︓内閣官房、内閣府、総務省》

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ｄ．法人化促進のためのガイドブックや小さな拠点税制等を活用
し、法人化の促進等、地域運営組織の持続的な取組体制
の構築を推進。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓内閣官房、内閣府》

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