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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (14 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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社会保障 2.予防・健康づくりの推進
KPI第2階層

KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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25

c.国保において、40~50 歳代が特定健診を受診しやすくなる
よう、休日夜間の健診実施や 40 歳未満からの健診実施等
の横展開を図る。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》







d.慢性腎疾患(CKD)重症化予防のための診療体制構築
及び多職種連携を推進するためのモデル事業を実施。
《所管省庁︓厚生労働省》







e.慢性腎臓病(CKD)対策に係る自治体等への支援や先
進・優良事例の横展開を実施。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》







f.「受診率向上施策ハンドブック(第2版)」を活用し、特定健
診とがん検診の一体的実施など自治体の先進・優良事例の
横展開を実施。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》







g.全保険者種別で健康スコアリングレポート(保険者単位)を作
成するとともに、健康保険組合、国家公務員共済組合にお
いては、保険者及び事業主単位のレポートを作成し、業態
内の平均等の見える化を通じて特定健診・保健指導の実施
の促進を行う。
《所管省庁︓厚生労働省》



h.保険者インセンティブ制度を活用し、特定健診・保健指導の
実施率向上等に取り組む保険者を評価する。また、そのう
ち、後期高齢者支援金の加算・減算制度においては、加算
対象範囲の拡大や加算率の引き上げ等により、保険者の予
防・重症化予防・健康づくりの取組を推進。
《所管省庁︓厚生労働省》



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